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HJ × マテリアル　リップ新商品開発プラン（W1×C04第一推奨・関の4決裁条件付き）

作成日：2026-07-15 統合改稿日：2026-07-22 日付規則：本書は「二つの時計」（次節）を分けて使う。90日判定レーンの日付は関の4決裁日＝Day 0からの相対日で読む。本文中の暦日（2026-07-22〜10-20）はDay 0＝2026-07-22と置いた場合の参考表記であり、決裁日が動けば同じ相対間隔で読み替える。発売可能化レーンには暦日を置かない。

本書の位置づけ：本書は、正本_kettei.mdの最終ゴールである「勝てる新商品コンセプト＋マーケティングプラン＋事業計画を含む一本の新商品開発プラン」の最終版である。関の即時決裁4点（決裁本体は11_KESSAI_MEMO.md）を条件とする条件付き実行計画であり、決裁前に本書だけで発売・販売・有料予約・配送を承認しない。W1×C04、剤型、HJの必須性、初回解放資金は関の決裁事項、製品性能・規模・発売時点の模倣耐性は本書のゲートで検証する事項である。90日判定に合格しても、発売可能化レーンの法務・品質ゲートとG-1の模倣耐性が自動的に合格するわけではない。

二つの時計（本書全体の日付規則）

本書は次の二つのレーンを完全に分離する。一方の合格を他方の合格とみなさず、依存と出口も分ける。

短縮枝は一つだけ認める。既存許可・既存処方・販売可能な小ロットが実在し、許可証・品目届出控え・品質標準書・市場出荷判定記録の全証憑を先に原本確認できた場合に限り、発売可能化レーンの該当工程を前倒しできる。証憑が一つでも欠ける場合は前倒ししない。

関の即時決裁4点（決裁本体は11_KESSAI_MEMO.md）

以下の推奨決裁は11_KESSAI_MEMO.mdと完全に一致する。決裁はメモの決裁欄で行い、Day 0中に決裁記録90D_DECISIONへ固定する。四点のどれかが未決なら、社外発注・参加者募集・試作品の人体使用・広告配信・予約受付への解放額は0円とする。

既決・未決の区別：正本_kettei.mdでは、商品カテゴリ「リップティント」だけが既決で、WHOは関の最終確定待ち、HJ必須性と初回解放資金は未決である。したがって#2は既決事項の変更提案であり、関が変更を明示するまではティントを維持する。#1、#3、#4と#2の変更可否を決裁後、正本と11_FINAL_spine.mdへの反映は末尾「決裁後に反映する提案差分」に従いClaude Code側で行う。未決の本書を正本より上位に置かない。

決裁後（Day 0）の最初の5アクション

0. 目的

0-1. 事業目的

本事業が形成する資産は、次の二つに限る。

1. ブランドエクイティ：特定の使用場面でブランドが正しく想起・理解され、正価で選ばれ、継続使用・再購入される状態。
2. 自社保有の顧客基盤・直接関係：本人同意の範囲で売却対象法人が保有する顧客ID、購入、使用、再購入、問い合わせ、離反理由と、顧客へ直接連絡できる関係。

HJの発信・制作とマテリアルのPRは初期支援であり、この二資産には数えない。ドメイン、EC、CRM、SNS、商標、試験データ、契約、素材利用権は、Day 0から売却対象法人へ帰属させる。法人未設立の場合は、設立時に無条件で承継する契約を先に締結し、個人名義・親会社名義では開始しない。

案件与件は、HJとマテリアルによるJV、各社2,000万円・合計4,000万円、数年で年商5億円以上、将来のブランド売却である。ただし正式なJV相手方、契約、会計上の売上基準、HJ資産の利用可能性は原本未確認である。年商5億円は現時点で未算定・未合格とし、E-6の現行1SKUドライバーツリーで再計算する。

0-2. 本書が扱う範囲

本書は、案件正本、11_FINAL_spine.md、15_WHO_CEPマップ.md、案件内の公開資料と、検品で確認された公式法規資料に基づく。2026年7月7日の録音原文、社内女性ヒアリング原本、OEM回答、試作品データ、HJ Audience Analytics、起用契約、JV契約は未確認であり、確認済みとは扱わない。

A. サマリー（要旨）

• 本書は、関の4決裁を条件とする一本の新商品開発プランである。商品コンセプト（B）、製品要件（C）、マーケティング（D）、事業計画（E）、検証と工程（F）、リスクと撤退線（G）を統合し、90日判定レーンと発売可能化レーンの二つの時計で実行する。
• W1×C04（色・ティント高関与の重ね塗り層×食後・日中の復旧）を第一推奨として仮採用する。90日判定レーン（Day 0〜Day 90）では、追加損失を仮の損失上限候補500万円以内に抑えて、需要、色条件、予備製品差、約束・主核の理解と選好、無決済の正価選好、HJ／外部到達を判定する。実決済、配送、再購入、支援停止試験は発売可能化レーン（F-2b）で行い、90日へ押し込まない。
• 消費者に向けるものは二層に分ける。外向きは一つの短い約束（B-5で候補を設計し、Gate 1Bの理解・魅力・選択・正価選好を通った一つだけを凍結する）、内部は要求仕様の一文「ティントを重ねる人の食後に、同じ色を足す前に、相性を確認した残り色を補整リップ一回で整える。」（B-4）である。内部一文は調査・開発・審査の基準であり、広告見出しにはしない。どちらも製品確認とGate 1Bを通るまで性能事実として対外表示しない。
• 市場全体の美意識を対立対象にしない。変える対象は、食後に同じティントを重ねる、または一度落として塗り直すW1の現行行動に限定し、頻度を一次調査で確かめる。
• 物理構成は1処方×1補整色×1容器×1容量の1SKUで固定する。剤型は正本上ティント既決だが、本書はC04性能を優先して変更を許す案を関へ再決裁事項として出す。決裁前はティントを維持する。
• C01はC04合格処方で行う副評価であり、別処方・別SKU・別容器へ広げない。C11夜色は独立R&Dとし、初回商品、初回売上、固定拡張へ入れない。
• 90日判定レーンの検証は無償の模擬購入・選択実験に限る。有料予約は、最終同等SKU、品質・安全性、責任主体、許可・GQP/GVP、品目届出、法定表示、広告承認、取引画面・返金導線を完成した後だけ行う。配送は対象ロットの市場出荷可判定後に限る。予約契約の成立時点は承諾通知の到達時とする（F-3）。
• 初期の正価候補は税込1,980円／2,200円の二セルだけとし、同一SKU、送料、特典、時期で比較する。チャネル別の別価格と販促購入は正価判定へ混ぜない。
• 模倣耐性は二層で設計する。中核（層1）は、W1の感情・自己像・所作から設計する世界観・約束・固有記号・色名／語彙・投稿文法・店頭体験の一体系（B-5）と、発売後に蓄積する直接顧客・再購入である。時間差候補（層2）は、W1×C04専用処方と不可欠な主要原料の用途限定24か月排他供給契約（G-1）である。層2の五証拠（契約、権利承継、技術・秘密管理、原料必要性、第二OEMの90日迂回再現試験）は未取得であり、層2は未成立である。層1は選好・正価選択・ロゴなし再認・指名維持で検証する。
• HJは必須初速条件にせず、外部Creator Labと同条件比較する推奨枝を採る。HJを必須にするかは関の未決事項で、Audience Analytics、利用権、W1到達を確認済みとは扱わない。
• C04単独の人数、頻度、正価獲得率、年間個数、原価、MOQ、粗利、CAC、チャネル契約、P/L認識単価は未取得である。人数N_dは専用の代表性設計調査で区間として取得し、旧多SKUモデル由来の市場拡張値、消化率、買い足し率、平均個数、店舗数、店頭回転は使わない。規模は未算定・未合格とする。
• 90日判定レーンに合格しても発売を自動承認しない。発売可能化レーンの法務・品質・取引の全ゲート、G-1の五証拠、現行1SKUの規模・採算、追加資金の別決裁が完了するまで、本書のうち発売・量産・拡大に関する章は凍結条件付きのままとする。本書の最終ゴール（正本の一本の開発プラン）自体は下げない。

B. コンセプト核

B-0. 第一推奨として仮採用する核

WHOはW1（色・ティント高関与の重ね塗り層）、主入口はC04（食後・日中の復旧）を第一推奨として仮採用する。ハード確定ではない。現行行動の頻度調査、C04製品比較、正価選択、Gate 1Bのいずれかが不合格なら、WHO・入口・核を差し替える。

核は二層で持つ。

1. 外向きの短い約束（ブランドの核）：消費者が記憶する一つの短い文。候補の設計・検証・凍結はB-5に置く。適合範囲・使用条件は約束と競合しない根拠文として近接表示へ従属させ、見出しを試験プロトコル化しない。
2. 内部の要求仕様の一文：「ティントを重ねる人の食後に、同じ色を足す前に、相性を確認した残り色を補整リップ一回で整える。」 WHO、時点、現行行動との違い、行為、実証範囲の限定を一文に固定した社内基準であり、調査設計、OEMブリーフ、表示審査、Gate判定の照合に使う。広告見出し、商品名、パッケージの主コピーには使わない。

どちらの層も、現時点ではブランド仮説である。試作品によるC04確認試験とGate 1Bを通るまでは、広告、EC、商品名、パッケージ、店頭POP、依頼投稿で性能事実として使わない。確認後も、1補整色で試験を通った残色群、上塗り色、塗布量、回数、評価時点の範囲に表示を限定する。

B-1. 市場事実の訂正

「市場の主流は『色を足して隠す美』」という断定は削除する。案件一次資料が採用している市場の読みは、次のとおり逆方向である。

これらは案件一次資料内の市場解釈であり、市場全体が一方向へ転換済みであることを示す代表性のある定量調査ではない。しかし、少なくとも同じ資料を根拠に「色を足して隠す美が市場の主流」と逆向きに断定することはできない。したがって、市場全体の美意識を対立対象にせず、以下の具体的な行動だけを変える対象にする。

B-2. 対抗するのは市場ではなく、食後の現行行動

本ブランドが変える対象は、W1の食後に起こり得る次の二行動に限定する。

1. 食後の残り色へ同じティントを重ね、濃さ、赤み、濁り、ムラが増えることがある。
2. 残り色を一度拭き取る、または落としてから塗り直し、手数と時間が増えることがある。

現時点で、この二行動の母集団頻度は未確認である。したがって、一次調査が終わるまでは、「既存の塗り足し・落として塗り直す行動に対するブランド仮説」と明記する。個別の生活者発話には「1日重ね塗りし続けると真っ赤すぎる」という例があり、競合レビューにも「出先で塗り直しても濃くならない」が評価軸として現れているが、いずれも一件の存在を示すだけで、頻度の証拠にはしない（LIPS Dinto、@cosme Tiny Wonder）。

差し替え後の本文は、次の一段落に統一する。

市場全体の美意識を否定しない。本ブランドが変えるのは、食後の残り色へ同じティントを重ねるか、一度落として塗り直すというW1の現行行動である。補整リップを一回使い、試験で確認した残り色の色印象をメイクで整えて見せ、そのまま終えるか、相性を確認した色だけを任意で重ねる。現行行動の頻度と本品の性能は未確認であり、確認まではブランド仮説として扱う。

B-3. 現行行動の頻度を確認する一次調査

調査設計

設問文

最初に自由回答を置き、選択肢で行動を教えない。選択肢の順番は回答者ごとに無作為化する。

行動日記では、飲食イベントごとに日時、飲食物、飲食前の商品・色、飲食後に最初にした行動、使った物、所要時間、仕上がりの自己評価を記録する。写真は取得しない。後から都合のよいイベントだけを除外せず、未記入理由も集計する。

事前判定

以下は外部の市場基準ではなく、W1×C04を第一入口として維持するための社内事前閾値である。

三条件をすべて通った場合だけ、「W1の一定数に週次で存在する行動」と書ける。それでも「市場の主流」とは書かない。

B-3b. 色条件固定工程（需要調査と製品試験の橋渡し）

B-3のオンライン調査は行動の頻度を測るが、残色の色そのものを標準化して取得しない。そのままでは「対象残色群」を需要側で固定できず、OEMブリーフとC-6の判定が再現不能になる。したがって、需要調査と製品試験の間に次の色条件固定工程を置く。

実測セッションの設計

各残色群についてOEMブリーフとC-6へ明記する項目

探索で残色群を選ぶ判断と、確認試験で合否を判定する測定は、別参加者・別データで行う。結果を見て通りやすい群だけを残す操作を防ぐため、対象残色群の確定はDay 30（探索完了時）に版凍結し、確認試験（発売可能化レーンのC-6正式試験）では凍結済みの群だけを判定する。

B-4. 内部の要求仕様の一文：候補比較と採用

本節の一文は内部の要求仕様であり、消費者へ見せる約束（B-5）ではない。候補は、W1、食後C04、独自の行為が一息で伝わるか、全色適合を示唆しないか、製品比較とGate 1Bで採否を測れるかで比較した。

採用案は、美的な好みではなく、五つの情報を一文で欠かさないことを理由に選んだ。「ティントを重ねる人」がW1、「食後」がC04、「同じ色を足す前」が現行行動との違い、「補整リップ一回で整える」が独自の行為、「相性を確認した残り色」が実証範囲の限定である。理解と帰属はGate 1Bで実測し、通らなければこの一文自体を差し替える。

B-5. 外向きの約束と世界観の一体系（模倣耐性の中核＝層1）

B-5-1. 二層の模倣耐性とこの節の位置づけ

模倣耐性は二層で設計する。層1（中核）は本節の一体系——W1の感情・自己像・所作から設計する世界観、短い約束、固有記号、感覚品質、色名／語彙、投稿文法、店頭体験——と、発売後に蓄積する直接顧客・再購入である。層2（発売時の時間差候補）はG-1の技術・供給排他であり、時間差の一層に限定する。正本の与件（資本力ある競合が機能を模倣できる前提で、右脳的・情緒的に高付加価値なブランドで守る）に対応するのは層1であり、層2だけで守れるとはしない。層1は宣言では成立せず、選好・正価選択・ロゴなし再認・継続使用・競合登場後の指名維持の実測で確認する（B-5-5）。

B-5-2. 出発点：W1が食後に失っているもの（事実に接地）

事実に反する市場敵は作らない（B-1）。一体系の出発点は、W1の生活の中で観測された次の事実と、そこから読める感情・自己像・所作である。

B-5-3. 一体系の設計要素、制作責任、時期、検証、未達処置

以下は仮採用の設計仕様であり、各要素は凍結期日までに版管理のうえ固定する。時期は90日判定レーンの相対日（参考暦日はDay 0＝2026-07-22）。

制作の実務はHJ・マテリアルの支援を使ってよいが、E-4の市場価格SLAの範囲で調達し、成果物・権利は売却対象法人へ帰属させる。

B-5-4. 短い約束の候補（仮案・要検証）

次の3候補は本書の提案であり、確定コピーではない。いずれも性能断定・全色適合の示唆を避けた設計である。Gate 1B（理解・魅力・選択・正価選好）を通った一つだけを凍結し、通らなければ新候補を作る。「好きな色を、私の色に。」は全色適合を想起させるため使用停止を維持する（B-6）。

B-5-5. 層1の検証：選好・正価選択・ロゴなし再認・指名維持

理解の測定だけでは層1は確認できない。次の四つを分けて測る。閾値のうち（仮置き）と付したものは根拠となる実測がまだなく、確認者が観測前に凍結し、確認後はGate 1B判定表・X8拡大条件の該当閾値が変わる。

B-5-6. 他の語を約束へ従属させる配置

消費者が見る情報順は、次の一系統に固定する。

1. 短い約束（Gate 1Bを通って凍結した一つ。凍結前は対外公開しない）
2. 機能説明：「本品は1補整色です。商品ページの相性表で確認済みとした残色に、規定量を一回塗布したときの色印象を、メイクで整えて見せます。」
3. 使用手順：「食後残り色 → 本品一回 → そのまま、または相性表掲載の色を任意で重ねる。」
4. 適合範囲：「相性表にない残色・上塗り色との組合せは未確認です。」

主記号と使用順はF-1Bの誤帰属試験で約束と一体に判定する。層1の構成要素はG-1の層2（時間差候補）には数えず、発売時点で既に成立した優位とも扱わない。競合誤帰属が基準を超えれば新規標本で差し替える。

現時点では、1補整色による確認試験を通った残色群と上塗り色はゼロである。したがって、上記2〜4を性能事実として対外表示せず、確認後に実名の相性表を公開する。

B-5b. 名称・商標ワークストリーム（想起・帰属試験の前提）

ブランド名・商品名は現時点で存在しない。名称が存在しないまま無助成想起（M1）・自社帰属（F-1B）・商標出願を日程に置くことはできないため、次のワークストリームをM1・M2の初回測定より前に完了させる。

刺激は二種類に分けてプロトコルへ固定する。名前なし理解刺激（約束・要求仕様・使用順のみ。Gate 1Bの無助成理解・魅力度・選択に使う）と、名前あり接触刺激（凍結した名称・主記号を含む。M1無助成想起・F-1B帰属試験に使う）。どの参加者に、どの時点で、どちらの刺激を見せたかを記録し、名前あり刺激への接触前の回答をM1の分母に入れない。名称凍結（Day 17）前にM1・M2の測定を開始しない。

B-6. 「好きな色」を実証範囲へ締める表示ルール

景品表示法の不実証広告規制では、根拠が客観的に実証された内容であることに加え、表示した効果・性能と実証内容が適切に対応することが必要である。故意でなくても優良誤認表示になり得る。したがって、1補整色で確認した残色群・上塗り色・使用条件を、コピーの広さが越えないようにする（消費者庁「不実証広告規制」、消費者庁「表示に関するQ&A」Q9・Q13〜Q15）。

「好きな色」の代替は、次の二文に固定する。

相性表で確認した色は、本品の後に重ねて使用できます。

相性表にない組合せは未確認です。

処方、補整色、塗布量、評価時点、上塗り商品・色のいずれかが変わった場合、その旧試験を新しい表示へ流用しない。表示責任者と製造販売業者が、全表現を根拠資料の行へ一対一で対応させ、対応できない表現は公開しない。

B-7. WHO×CEPの役割と決裁境界

W1は年齢や、試作品が偶然効いた相手で後付けしない。需要側で「日本国内在住の18歳以上、過去4週間にティントを使い、2色以上のリップカラーを使い分け、重ね塗りまたは塗り直しを1回以上した人」と事前登録し、食後行動の有無は抽出条件へ入れない。探索参加者と確認参加者は分ける。

決裁時点の状態は、①W1×C04＝未決・仮採用、②商品カテゴリ＝正本ではティント既決だが剤型変更は再決裁待ち、③HJ必須性＝未決、④初回解放資金＝未決である。関が別案を選んだ場合は、対象者、主評価、OEMブリーフ、比較品、価格、チャネル、90日表、規模式、排他用途を一式で差し替え、現行表の一部だけを流用しない。

B-8. 初回で選ばないこと

• C04不合格時にC01、C11、容器装飾、コピーで初回商品案を継続しない。
• C01専用処方、夜用SKU、二容器、チャーム、レフィル、専用ケース、多色を最初の12か月に作らない。
• C05／C07／C09／C03を独立市場として売上へ足さない。
• HJのフォロワー合計、単発再生、人物名を需要、価格、模倣耐性の証拠にしない。
• 一般的な「落ちにくさ」だけで競わない。
• 他社名、ブランド、商品、識別可能な外観を対外比較広告に使わない。
• 旧多SKUモデルの数値を、現行1SKUの規模、資金、停止判断に使わない。

C. 製品設計

C-1. 最小商品仕様

C-2. 処方の優先順位

1. 化粧品基準、口唇使用の安全性、最終処方の安定性。
2. 規定量一回での過度な濃化・暗転・ムラの低減。
3. 同日反復時の色蓄積の抑制。
4. 乾燥感、つっぱり、皮むけ感を悪化させないこと。
5. 事前登録した上塗り色との適合。
6. C04合格後に限るC01性能。

「低彩度」「薄膜」「美容成分」は方向候補であって性能の証明ではない。原料名・配合率・香味・粘度はOEM回答と探索結果を得るまで未確定とする。

C-3. 容器要件

容器は1本で完結し、指を使わず、確認試験で固定した質量を一回で吐出できることを必須にする。吐出量、持ち戻り、清掃、液漏れ、温度、光、落下、振動、反復開閉、安定性、量産再現、原価、MOQを比較する。専用金型は初回条件にしない。

初号は既製容器を使い、容器・定量吐出部品を発売時の時間差候補（G-1の層2）に数えない。G-1で層2の候補にするのは、C04専用処方と性能に不可欠な主要原料の用途限定排他である。容器の吐出再現性は製品成立・品質要件として判定し、排他性と混同しない。容器の所作（一回で決まる吐出・指を使わない・液漏れしない）はB-5の一体系（層1）の感覚品質要素として設計する。

C-4. 対象残色群と1色の決め方

B-3bの色条件固定工程で、生成規則に基づき各30人以上の実測を確認した残色群だけを探索へ入れる。探索用24人は確認試験に再参加させない。探索で選んだ主対象群、補整方向、使用手順、吐出質量、比較品、評価時点をDay 30（参考暦日2026-08-21）までに凍結する。

確認試験前に、主対象を最大3群から1〜3群へ決める。確認試験で合格した群だけを商品対象・表示対象にする。合格しなかった群を除外した結果を「広く使える」と説明しない。第2補整色は初回発売に入れず、発売後の実測された未充足が規模・正価購入・在庫条件を満たした場合だけX8で検討する。

C-5. OEMブリーフ

食事条件は本計画の試験条件であり、市場全体の食行動を代表するものではない。

C-6. 確認試験プロトコル

Day 30のW1 n=48は処方候補を絞るための予備盲検であり、下表の確認試験を代替しない。正式採否は最低60人、各対象残色群20人以上と事前標本数計算の大きい方で行う。正式確認試験は最終同等処方について行うため、発売可能化レーン（F0＝最終処方確定日起点。F-2b）に置き、90日判定レーンの日程へ押し込まない。

C01はC04合格後、別の確認用参加者40人以上で、事前指定した下地、自社品なし、C04合格処方を比較する。上塗り色のΔE00、ムラ、乾燥感、手順を確認し、C04性能を下げない場合だけ追加する。

C-7. 製品証拠と権利

比較プロトコル、原データ、解析コード、試作履歴、安全・安定性、容器図面、品質資料、仕様別紙、素材同意、契約を売却対象法人の権限下で版管理する。他社比較結果は内部開発判断に限り、対外広告へ転用しない。

C-8. 拡張条件

初回1SKUの正価販売・継続・再購入・独立運営を確認するまで、追加色、C01専用品、C11、周辺カテゴリ、第2ブランドへ支出しない。W5、W7はC04の同じ問題が存在し、W1との重複を実測控除でき、同じ商品・手順・表示で確認試験を通る場合だけE章の規模式へ加える。

C11夜色はこの順序に入れない。

開発段階別に固定する要件

D. マーケティング

D-1. チャネルと棚の順序

製品・需要の確認、適法な取引、平常時の棚販売を分ける。初期から全チャネルへ配荷せず、ブランド名義の直接顧客関係を残しながら、次の順に進む。

具体的な店舗数、フェイス数、初回発注、掛率、返品、什器費、販促費、支払サイト、導入時期は、個別商談と1個・1注文当たりの採算取得後に定める。一次根拠のない一般値は置かない。ロフト「商品のご提案」、@cosmeポップアップストア

棚で伝える順序

棚の第一仮説は、リップカラー／ティント隣接の「食後の補整リップ」提案である。下地棚・ケア棚を初期の主位置にするとC01や保湿が主便益に見えるため、C04主を確認するまでは置かない。

1. 短い約束（Gate 1Bを通って凍結した一つ。B-5-4）。棚上でも約束が最初に目に入る位置に置く。
2. 機能説明：「本品は1補整色です。相性表で確認済みとした残色に、規定量を一回塗布した時の色印象を、メイクで整えて見せます。」
3. 使用順：「食後残り色 → 本品一回 → そのまま、または相性表掲載の色を任意で重ねる。」
4. 適合範囲：「相性表にない残色・上塗り色との組合せは未確認です。」

棚・什器・接客台本はB-5-3の店頭体験（自分の残色で試す → 相性表で確認する → 自分で選ぶ）で統一し、内部の要求仕様の一文（B-4）を棚の見出しに使わない。

バイヤーへ渡す中心材料は、C04比較結果、正価購入・返品・継続・再購入、成立／不成立の相性表、限定店の平常時販売と追加発注である。フォロワー数や単発露出を採用理由にしない。

小売拡大前の直接顧客関係

小売・モールの売上を、自社顧客基盤と同一視しない。次をチャネル別に観測前登録し、未設定または未達の間は拡大しない。

• 同意済み顧客IDの捕捉率。
• 有効な連絡可能率。
• CRM起点の正価再購入比率。
• 指名・直接流入売上の比率。

IDと直接関係を取れない売上は「チャネル売上」として別計上し、自社顧客基盤には算入しない。

モール別の役割

• Qoo10：W1への到達とC04比較表現を確認する別実験。通常価格は自社ECと同一にし、クーポン・ポイント・送料・手数料・期間を分離記録する。販売実績のない価格との二重価格表示をせず、販促購入を正価購入率へ合算しない。Qoo10販売手数料、消費者庁「二重価格表示」
• Amazon：C04比較の根拠取得後に、失敗名検索と定番補充を確認する。モール内順位を恒常需要や市場シェアとみなさない。
• 楽天：ブランド認知形成後のセット、ポイント、再購入を確認する候補とし、初期の単品認知獲得を担うとは決めない。

D-2. HJ／外部Creator Labの獲得設計

HJ等で有効な表現と到達先を見つけ、HJ外で再現し、ブランド名義の購入と顧客関係に残す。

HJの役割は、発売前から初期の表現探索と、権利処理済みの実使用素材の取得である。HJ公式から確認できるのは、egg、nuts、I LOVE mama等の媒体、タレント・クリエイター、映像制作、SNS・デジタルマーケティング等の事業の存在までであり、本JVでの利用可否、W1到達、費用、二次利用、競合排他、売却時承継は要検証である。HJ「事業内容」

HJは、複数起用枠、必要な権利、データ閲覧を契約で確保できた場合だけ候補にする。確保できなければ外部Creator Labを同条件で比較する。HJを必須条件にするかは冒頭#3の決裁に従う。

Gate 1Cの比較条件

HJ側2人以上、資本関係のない外部側2人以上を、同じ商品説明、尺、CTA、配信予算、期間で比較する。各系統で18歳以上の有効ランディング150セッション以上を最低標本とする。HJレーンの合格条件は、W1該当完了率が外部系統より5ポイントを超えて劣らず、W1該当者1人当たり獲得費が外部系統の1.25倍以内で、主核の正しい理解率が70%以上であることとする。自然到達と広告到達、フォロワーと非フォロワーを分ける。

90日表のWeek 1–2では、これに加えてHJ流入n=150、外部対照n=150、HJのW1該当率25%以上、有効W1一人当たり費用が外部対照の125%以下を判定する。前者は系統間の非劣性、後者はHJ単独の最低水準であり、両方を満たすまでHJレーンは合格にしない。

運用KPI

• 週次の仮説検証数。
• 同時に比較する独立発信者セル数。
• 一つの有効な学習に至るまでの日数。
• 有効学習1件当たり費用。
• 権利取得率。
• 非HJ発信者での再現率。

これらはHJの貢献速度を測る診断値であり、製品需要や模倣耐性の合否へ置き換えない。

発信の三勘定

HJ制作物、非HJの有償CGC、購入者の自発投稿は別勘定にする。前二者は依頼・報酬・提供を伴う広告素材、自発投稿は第三者行動の観測である。三つを一つのUGC件数に合算しない。

短尺は、一つの動画で一つの購入上の問いに答える。C04は「食後残り色 → 本品一回 → そのまま、または相性確認済みの色を任意」、C01は「素唇 → 本品 → 上塗り色」を同じ動画に混ぜない。撮影、塗布、食事、経過時間をそろえ、映像だけで性能を証明しない。

D-3. 価格とプレミアム化

初期の価格体系は税込1,980円セルと2,200円セルだけとする。無償検証では商品、送料表示、特典、画像、時期をそろえ、「買わない」を含む模擬選択を取る。これは実購入率ではない。法務・品質・取引ゲート後は、関が一つの通常価格を選び、同一SKUを全初期チャネルで同じ通常価格にする。

ポイント、送料、手数料、クーポン、期間販促を使う場合は、対象SKU、期間、費用負担、比較可能性、価格毀損の停止条件を別実験として事前登録する。販促購入を正価購入率へ合算しない。販売実績のない価格との二重価格表示をしない。

プレミアムは「安い高機能品」や成分数ではなく、二つの柱で成立させる。機能の柱は、確認した範囲で食後の色失敗を減らす確かさ（比較証拠・相性表）。情緒の柱は、自分で色を決め直せる自己決定の満足と、対面前に自分を整え直せる安心である（前版D-3のプレミアム機能をB-5の一体系へ接地させて復活したもの）。機能と相性表だけでは高付加価値の理由にならず、情緒の柱はB-5の世界観・約束・記号・店頭体験の一貫で支える。二つの柱が価格で選ばれるかは、宣言ではなくGate 1Bの魅力度・選択と、正価を見せた模擬選択、発売後の非割引の実購入・指名維持（B-5-5）で確認する。初回から次を一体系にする。

1. 短い約束、世界観、使用順、適合範囲が一貫する名称と説明（B-5・B-5b）。
2. 一回量を再現でき、携帯・清掃・液漏れ・反復開閉を通る容器（感覚品質としても設計する）。
3. 合格・不合格・未確認を同じ粒度で示す相性表。
4. 表示範囲と対応する最終品の比較証拠。
5. 値引きでなく正価購入を支える限定的な初期流通。
6. CRMによる補充支援、失敗回避、改善参加。

C01、C11、チャーム、人物名、未確認の美容成分は初回価格の理由にしない。製品成立を先に判定し、C04不成立を価格・外装・露出・世界観で補わない。

D-4. 広告、PR、UGCと運用移管

D-4-1. 化粧品固有の対外表現

• 他社比較：他社品との比較は内部開発判断だけに使う。対外では他社名、ブランド、商品、識別可能な外観を明示も暗示もしない。広告上の比較を行う場合は自社品同士に限定し、製造販売業者の薬事審査を通す。日本化粧品工業会「化粧品等の適正広告ガイドライン」F10.2
• 専門家：医師、薬剤師、美容師、美容家等の肩書を使った効能・性能・安全性の推薦、認定、保証を禁止する。起用する場合は、使用方法や制作過程の確認可能な事実説明だけに限定し、広告関係の明示と製造販売業者の薬事審査を必須にする。厚生労働省「医薬品等の広告規制」、同ガイドラインF11
• UGC：「無作為・無改変なら事業者表示に当たらない場合がある」という扱いは、ステマ告示上の判定に限る。ブランドEC、SNS、広告、店頭への二次利用は全件を薬機法、景品表示法、化粧品体験談規制の審査対象にし、効能・性能・安全性の根拠に使わない。消費者庁「ステルスマーケティングに関するQ&A」Q10
• 使用前後：客観試験で確認したメイクアップ効果の個別例に限り、対象、撮影、塗布、食事、時間、個人差を近接表示する。
• 三勘定：依頼投稿、有償CGC、自発投稿を別集計し、一つのUGC件数へ合算しない。

D-4-2. PRの役割と移管

マテリアルのPRは掲載件数を増やすためでなく、初期検証から得た反応を、問題の事実、商品の根拠、第三者が正確に説明できる使用知へ変え、発信者のファン以外と小売へ届けるために使う。

1. 仮説編集：W1調査、製品比較、模擬選択、正価購入、低評価を分け、確認事実・解釈・未確認を区別する。
2. 根拠整備：C04比較、成立・不成立の相性条件、処方事実、使用方法、FAQ、禁止表現を、第三者が条件まで確認できる資料にする。
3. 第三者への情報提供：美容編集者、小売等へ、肯定的結論を指定せず、商品、試験方法、限界を提供する。医療・美容上の肩書による推薦・保証には使わない。

恒常的な話題供給、定例メディア対応、毎回の商品投入に伴うマテリアル主導PRは前提にしない。2026年9月20日までに、公式、CRM、顧客対応、取材、商品改善の承認・実行を売却対象法人の運営責任者へ移す。

発売初期に用意するPR素材は、W1×C04課題資料、対象・塗布量・回数・食事・経過時間・評価・結果・限界を含むC04検証資料、成立・不成立を両方残す相性表、処方・品質資料、権利処理済み実使用素材、購入者の実使用記録、C01別紙（通過後のみ）とする。

リリース、取材資料、ブランドSNS、依頼投稿、EC、広告、店頭POP、コメント返信は、同じ表現―根拠台帳で管理する。台帳には、表現、根拠資料、対象SKU、使用可能媒体、必要注記、承認者、版、失効条件を置く。主指標は、C04の正しい説明、正価購入・使用・再購入、両親会社を介さない購入、表示・権利違反0件、法人への運用移管である。リーチ、再生、掲載数、広告換算額、受賞数は診断値に留める。

D-4-3. インフルエンサー起用時のステマ規制対応

2023年10月1日から、広告であることを一般消費者が判別しにくい表示は景品表示法上の指定告示の対象である。広告主が投稿内容の決定に関与したかは、明示的な指示だけでなく、依頼内容、やり取り、報酬、無償提供、アフィリエイト利益、過去・将来の関係等を客観的に見て判断される。規制対象となる責任主体は広告主であり、契約でインフルエンサーだけに責任を移せない。消費者庁は、「広告」等の表示がない、表示が動画の途中だけ・短時間だけ、末尾や大量のハッシュタグへ埋没する、小さく薄いといった例を不明瞭な表示として挙げている。

出典：消費者庁「ステルスマーケティングに関する景品表示法上の規制」／消費者庁「ステルスマーケティングに関するQ&A」／消費者庁「『一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示』の運用基準」PDF

本計画では、広告主が依頼、報酬、商品提供、投稿内容、公開時期、二次利用のいずれかに関与する投稿を広告案件として管理し、次の文言を投稿の冒頭にそのまま置く。商品名や広告主名を伏せず、プラットフォームの「タイアップ投稿」表示は補助として併用する。

表示位置は、法令上の文言を追加するだけで済ませず、一般消費者が最初に広告と認識できる運用へ固定する。テキスト投稿は本文の先頭行かつ「続きを読む」より前、静止画・ストーリーズは商品や評価を示すすべての画面、短尺動画は冒頭画面・商品紹介中の画面・キャプション先頭、長尺動画とライブ配信はタイトルまたは固定表示・開始時の口頭説明・商品を改めて紹介する時点に表示する。文字は背景と十分に区別できる大きさ・色・表示時間とし、ハッシュタグ群の中や末尾だけには置かない。これは、媒体差で表示が不明瞭になることを防ぐ本計画の統一運用である。

投稿本文は次の形に統一する。

【広告／PR】［販売業者名］から報酬と商品提供を受け、［商品名］を紹介しています。

［承認済みの事実・使用感。広告文言―根拠対応表にある表現だけを使用］
使用条件：［使用回数、併用条件など、根拠と対応する条件］

［購入導線］

「個人の感想です」「効果には個人差があります」を付けても、根拠のない効果、医薬品的な効能、保証的表現が適法になるわけではない。キャプション、画像内文字、動画、音声、コメント返信、ライブ発言、プロフィール、リンク先を一つの広告素材として審査する。

起用契約に必ず入れる条項

広告表示責任者は販売業者側に一名を置き、全チャネルの表示台帳、根拠対応表、起用契約、承認記録、公開後巡回を統括する。製造販売業者は販売名、全成分、効能表現、品質・安全性に関する表示を承認し、広告表示責任者は景品表示法、ステマ表示、特定商取引法、画面間の整合を承認する。どちらかが不承認なら公開・予約・販売を開始しない。

D-5. 18歳未満

初回の有料予約、販売、唇画像・購入履歴・使用履歴の連結は18歳以上に限定する。15〜17歳は18歳以上の正価購入・再購入・チャネル適合の母数へ入れない。

15〜17歳の表現理解を後日調べる場合は、別セル、無課金、年齢確認、法定代理人の契約同意、本人が理解できる説明、データの利用目的・管理主体・保存期間・削除・第三者提供に必要な同意を実装する。18歳以上と合算しない。消費者庁「18歳から大人」、個人情報保護委員会FAQ 1-62

E. 事業

E-1. ブランドビジネスモデルと成長の定義

形成する資産は二つに限る。

1. ブランドエクイティ：W1がC04でブランドを想起し、主核と適合範囲を正しく理解し、正価で選び、使い続ける状態。
2. 自社顧客基盤・直接関係：売却対象法人が本人同意と契約の範囲で保有・利用し、事業とともに承継できる顧客ID、購入・再購入、使用結果、問い合わせ、返品、離反理由と直接連絡できる関係。

成長はSKU数、投稿数、掲載数を増やすことではない。W1がC04で本ブランドを思い出し、正価で選び、使い、再び選ぶ状態を作り、その後に同じ1SKU・C04で成立する非重複WHO、確認済みの追加SKU、選択的小売を順に増やすことである。HJの発信・検証とマテリアルのPR・編集は初期手段であり、資産にも恒常成長要因にも数えない。

年商5億円以上とブランド売却は、この二資産、独立運営、規模、採算、権利承継の結果として扱う。外部事例の取得倍率を本件へ掛けない。

E-2. 資産が複利で増える構造

各資産は、台帳を持つだけでは価値にならない。今年の蓄積が翌年の選好、再購入、改善、新SKUの成功確率へどうつながるかを固定する。

顧客が関係を続ける対価として、相性表の更新、失敗回避、確認済みの手持ち色提案、補充支援、改善参加、次SKUの先行検証を返す。これにより、データ → 体験改善 → 継続使用・再購入 → 追加データ → 次SKU精度向上の循環を作る。個人データを別ブランドへ自動流用しない。

E-3. 独立運営、名義、RACI

Day 0から、ドメイン、EC、CRM、SNS、顧客データ、試験データ、商標出願、素材契約、OEM契約を売却対象法人名義にする。正式法人が未確定なら、設立準備会社による取得と無条件承継条項を法務責任者が確認するまで消費者データを取得しない。

運営責任者を2026-09-20までに1名配置する。採用が間に合わない場合は期間限定の業務委託でもよいが、アカウント権限、手順、契約、データは法人に残し、親会社社員個人へ帰属させない。各機能のAは一ロールだけとし、Day 0に個人名へ置き換える。

E-4. 両親会社とのSLA、代替会社、移管

支援停止試験は発売可能化レーンの続行判断、後二行は小売・追加SKU前の成熟条件であり、前者だけで後者を代替しない。どれかが未達なら小売拡大、追加SKU、第2ブランドへ進まない。90日判定レーンでは支援停止試験を行わない（分母となる実購入が存在しないため）。

E-5. 成長要因の移行とポートフォリオ生成主体

定番化以降と第2ブランドの主体は、HJ・マテリアルでなく、売却対象法人が保有する検証・ローンチ手順に置く。共有するのは開発、OEM、チャネル、計測の型であり、個人データは本人同意を越えて共有しない。

E-6. C04単独・現行1SKUの規模、売上、採算

本節では、WHO＝W1（色・ティント高関与の重ね塗り層）×入口C04（食後復旧）を第一推奨として仮採用し、1処方×1補整色×1容器×1容量の1物理SKUだけを対象に規模を組み直す。W5（忙しい就業者）とW7（乾燥等によるティント離反層）は、同じC04と同じ1SKUで成立した場合に限る隣接経路であり、別商品・別CEPの独立した売上区分にはしない。C05・C07・C09は獲得場面、C03は製品成立条件であるため、人数・売上を独立加算しない。

現時点では、C04固有の人数、年間正価購入個数、正価獲得率、チャネル契約、OEM原価・MOQ、会計上の売上単価、粗利、CAC、損失上限がそろっていない。したがって、C04単独の規模は未算定、Scale Gate 2の数値基準は未設定、規模判定は未合格とする。以下で「未算定」「未設定」「未取得」「未判定」「未合格」とした項目は、すべて要検証である。

E-6-1. 旧モデルを本文へ戻さない

旧多SKU、隣接CEP・WHOの加算、固定チャネル係数、旧買い足し、旧店舗回転を前提にした数値は、現行1SKU・C04単独の判断から削除する。数値そのものを参考値としても再掲せず、本文、Scale Gate 2、停止線を次の状態へ統一する。

E-6-2. 4種類の金額を分ける

以下の4種類は同じ「売上」と呼ばない。表とP/Lの列名にも正式名称をそのまま使う。

dはW1・W5・W7の重複を除いたC04対象者セル、cは自社EC・モール・卸等のチャネル、Pは採用した税込正価、Nは年間の一意対象人数、aは取消・返品を除く正価獲得率、fは正価で購入された年間個数、kは契約別換算係数、Q_cはチャネル別に履行義務を充足した数量、u_PLはその1個当たり認識売上である。卸売等ではQ_cと消費者実売個数が同じとは限らない。会計上の本人・代理人は、財を顧客へ提供する前の支配、履行責任、在庫リスク、価格裁量等と契約実態から判定する（企業会計基準委員会「収益認識に関する会計基準の適用指針」39〜47項）。

E-6-3. C04単独のドライバーツリー

人数と重複控除

W1、W5、W7は排他的な属性ではない。W1であり就業者でもある人、W1であり乾燥等を理由にティントから離反した人を二重に数えない。

N_C04 = N_W1 + N_W5 + N_W7 − N_W1∩W5 − N_W1∩W7 − N_W5∩W7 + N_W1∩W5∩W7

実計算では、回答者を「W1のみ」「W5のみ」「W7のみ」「W1∩W5のみ」「W1∩W7のみ」「W5∩W7のみ」「W1∩W5∩W7」の相互排他的な7セルへ一度だけ割り当て、セル別に人数・獲得率・年間購入個数を置く。

売上、粗利、CAC、現金

1. 対象人数：N_d
2. 正価獲得人数：B_d = N_d × a_d
3. 正価販売個数：Q_d = B_d × f_d
4. 消費者販売額：R_cons = P × ΣQ_d
5. チャネル換算額：R_conv = Σ(R_cons,c × k_c)
6. P/L売上：R_PL = Σ(Q_c × u_PL,c)
7. 粗利：GP = R_PL − 売上原価、GM = GP ÷ R_PL
8. 獲得後限界利益：CM_after_CAC = R_PL − 売上原価 − 変動物流費 − 決済・モール・卸の変動費 − 返品関連費 − 正規化CAC
9. 発注時最大損失：E_PO = 回収不能な固定費 + MOQ × 着地原価 + 解約不能費 − 確実に回収できる金額
10. 資金制約：各ゲートの E_PO を承認済み損失上限の内側に置き、現時点の手元現金＋回収確実な将来入金−未払・解約不能支払義務 を0円以上に保つ。売上入金前に解放できる資金の絶対上限は元手4,000万円である

HJ・マテリアルの無償または社内振替の支援は、現金CACと分けて市場価格相当額を入れた正規化CACも算出する。親会社支援が無料に見えることで、独立後の獲得採算を過大評価しない。

E-6-4. 変数台帳――値、取得方法、担当、期限

下表の期限は、市場事実ではなく本計画で固定する実務期限である。期限までに値または承認文書が入らない変数は0で埋めず、未取得・未設定のままScale Gate 2未合格とする。有料販売は、最終品の安全・品質・表示・市場出荷判定と取引条件が完了した後に限る。それ以前の価格・獲得検証は、金銭を取らない模擬選択で行う。

人数推計の分離原則（N_W1・N_W5・N_W7・N_∩に共通）：B-3のコンセプト・頻度調査は非確率オンラインパネルであり、その標本から全国人数へそのまま外挿しない。人数推計は専用の代表性設計調査として分離し、次を観測前に事前登録する——日本の18歳以上人口に対するサンプリング／較正方法、年齢・地域等の重み付け変数、パネルカバレッジと偏りの評価、W1出現率の信頼区間、W5／W7との調査間整合と重複の測り方、非回答補正、感度分析。推計は点ではなく保守／中央／上限の根拠付き区間で報告し、E-6の式には区間を入れる。代表性を確保できなければN_dは未取得のままとし、仮の点推計で埋めない。

E-6-5. 年商5億円に到達するための必要条件

消費者販売額を5億円とする場合

1SKU・C04単独で必要な年間正価販売個数は、次の式で決まる。

必要個数 Q* = ceil(500,000,000円 ÷ 採用正価P)

現行の価格テスト候補を式に代入すると、税込1,980円なら252,526個、税込2,200円なら227,273個の取消・返品控除後の正価販売が必要である。これは需要予測ではなく、価格候補から逆算した必要個数である。価格を変更した時は同じ式で再計算する。

重複控除後の各セルについて、次を満たすことが到達条件となる。

Σ(N_d × a_d × f_d) ≥ Q*

必要な一意購入者数は B* = ceil(Q* ÷ 実測年間正価購入個数f̄)、必要な平均獲得率は a* = Q* ÷ Σ(N_d × f_d) で求める。旧モデルの平均個数・獲得比率は使わない。実測値を入れた結果、a* > 100% なら、現行1SKU・C04単独では5億円に届かない。

N_d・f_dは点でなく保守／中央／上限の区間で式へ入れる。5億円到達可否の判定は、保守ケースのΣ(N_d × f_d)と、そのときの必要獲得率a*の両方で行い、中央・上限ケースだけを根拠に「到達可能」と記載しない。

会計上のP/L売上を5億円とする場合

チャネル別の会計上の認識単価が異なるため、税込正価だけで必要個数を決めない。

Σ(Q_c × u_PL,c) ≥ 500,000,000円

チャネル構成で加重した認識単価 ū_PL が確定した後の必要個数は、Q*_PL = ceil(500,000,000円 ÷ ū_PL) となる。本人・代理人判定、返品、値引、税、チャネル構成が未確定の現時点では ū_PL を置けないため、P/L年商5億円の必要個数は未算定である。

W5・W7から売上を加える時も商品と入口はC04のままとし、7つの排他セルの純増人数・獲得率・購入個数だけを式へ追加する。C05・C07・C09を見た購入、C03性能を理由にした購入も、購入者が属する排他セルの販売個数として一度だけ計上する。

E-6-6. 根拠に接地した停止線

旧モデルの比率は停止線に使わない。法令・契約上の必須条件、数式上の上限、1円売るごとの採算、承認済み現金上限に直接つながる条件だけを使う。

E-6-7. 外部数値の使い方と限界

外部数値は市場環境・価格文脈・チャネル文脈の確認にだけ使う。W1×C04の人数、頻度、獲得率、当社売上へ直接掛けない。

外部統計から確認できるのは広い市場の環境までである。C04単独の規模・5億円条件・停止線は、E-6-4の担当と期限で取得した実測値、契約、会計方針、OEM見積だけで更新する。

E-7. 資本解放と拡大条件

90日判定レーンで解放できる現金損失上限は、関が決裁#4で承認した場合だけ、仮の損失上限候補500万円（Day 10の積上げ表で確定）である。量産在庫、専用金型、2色目、C01専用処方、夜用、チャーム、レフィル、小売配荷には使わない。Day 90合格後も、残り3,500万円は自動解放せず、次をそろえた別の投資決裁を要する。

1. 最終同等1SKUのOEM確定見積、MOQ、着地原価、固定費、使用期限、リードタイム。
2. 最終品の安全・品質・表示・届出・市場出荷と取引条件。
3. E-6のC04単独ドライバーツリー、5億円基準、粗利、CAC、最大現金損失、週次資金繰り。
4. G-1の契約費、原料必要性、90日迂回再現試験を含む模倣耐性の五証拠。
5. E-4の親会社・人物非依存、法人帰属、二系統の代替会社。

E-8. 事業成立、拡張、Exitの条件

小売、追加SKU、第2ブランドへ進むには、C04の現行行動、製品差、主核理解、模倣耐性、最終製品・市場出荷、取引表示、正価購入、継続使用、正価再購入、親会社・人物非依存、法人帰属、Scale Gate 2を全て通す。どれか一つでも未達なら当該拡大への資本を解放しない。

初回1SKUからの拡張は、①同じC04でW5／W7の非重複需要、②W1内の実測された未充足を解く第2補整色、③同じ約束・知識・顧客関係を再利用できる隣接商品、の順に証拠で選ぶ。C01、C05、C07、C09、C03、C11を別売上箱として足さない。

売却準備完了は、年商や外部倍率だけで判定しない。二資産、正価再購入、独立運営、権利承継、代替供給、監査可能な原本、現行1SKUの採算が買い手へ移る状態を必要条件とする。

F. 検証

F-1A. 統一判定の構造

本書は、事業仮説の合否と、予約・販売・配送を許可する法務・品質の時系列を混ぜない。事業仮説に合格しても取引を開始できず、法務・品質ゲートを通っても需要・ブランド・規模が合格したことにはならない。全資金解放は、該当する事業判定とF-3の法務・品質ゲートの両方を満たす。

S2はE-6の「Scale Gate 2」を指し、F-3の「Gate 2 薬事・品質・表示」とは別の判定である。以後、前者には必ずScaleを付ける。

レーンの対応：V0・V1D・V1P（予備盲検まで）・V1B・V1Cは90日判定レーン、V1Pの正式確認試験・S2・X8・P9と実決済・再購入・支援停止の各判定は発売可能化レーン（F-2b）に属する。両レーンの合格を相互に代替しない。

F-1B. Gate 1B ブランド採用

Gate 1Bは二部構成とする。F-1B-1（理解・帰属）は内部の要求仕様の一文と識別物の理解・再話・帰属・実証範囲を測る。F-1B-1b（約束・選好）は、理解だけでは高付加価値ブランドの核にならないため、約束候補の魅力度・現行行動に対する選択・購入理由を測り、B-5-4の候補から一つを凍結する。両部のANDで合格とする。名前あり刺激を使う試験（帰属・M1）は、B-5bの名称・刺激凍結（Day 17）後にのみ開始する。

F-1B-1. 事前登録する四つの閾値（理解・帰属）

主核（内部の要求仕様の一文）の理解、使用後の再話、ブランド帰属、実証範囲の理解を別々に測り、四つをANDで判定する。下記は法令上の数値基準ではなく、本事業の事前登録値である。

2人の判定者は回答者のセルを知らない状態で採点し、不一致は第三判定者が原文を見て裁定する。分母から「分からない」「無回答」を除かない。四指標の一つでも未達ならGate 1Bは不合格とし、主核を採用しない。

F-1B-1b. 約束・選好の指標（欲しいか・選ぶか・なぜ買うか）

理解率が高くても、欲しい理由・競合より選ぶ理由・2,200円で欲しい理由がなければ核として採用しない。B-5-4の約束候補ごとに、名前なし理解刺激（約束＋機能説明＋適合注記を同一画面）で次を測る。閾値のうち（仮置き）は根拠となる実測がなく、確認者が観測前（Day 14）に凍結する。確認後に変わる箇所は本表とB-5-5、X8拡大条件の該当閾値である。

複数候補が合格した場合は、魅力度と選択の合計順位が最上位の一つをJVブランド責任者が凍結し、関へ報告する。合格候補がゼロの場合、約束は未凍結のままとし、対外公開物（広告・EC・棚・依頼投稿）を1件も公開しない。

F-1B-2. 実施責任と期限

Gate 1Bに合格しても、C04の製品比較、現行行動の頻度、最終処方・品質・安全、正価選択を代替しない。C04製品比較または現行行動頻度が不合格なら、Gate 1Bだけが合格していても約束・主核を外部採用しない。

冒頭の「関の即時決裁4点」と「決裁後（Day 0）の最初の5アクション」は、このF-2の開始条件であり、同じ表を二重掲載しない。

F-2. 90日判定レーン：W1×C04の採否を仮の損失上限候補500万円以内で決める

起点は関の4決裁日（Day 0。参考暦日2026-07-22）とし、Day 30・Day 60・Day 90に実判断日を置く。この90日で決めるのは、①W1（色・ティント高関与の重ね塗り層）×C04（食後・日中の復旧）を商品化候補として発売可能化レーンへ進めるか、②どの処方方向・価格帯・獲得経路なら成立するか、③約束・記号・世界観（B-5層1）の理解と選好が立つか、の三点である。実決済、配送、受領、再購入、支援停止試験は発売可能化レーン（F-2b）に置き、本文自身が確認したOEMの公開リードタイム（試作2〜3週間、処方決定後の安定性・安全性等に約3か月、別OEMでは3〜6か月。G-1-4）と両立しない日程を90日へ押し込まない。W1×C04は第一推奨として仮採用するが、以下の合格条件を満たすまでは確定扱いしない。

本節の率・標本数・金額は、外部の業界平均ではない。資本4,000万円（HJ 2,000万円、マテリアル2,000万円）を守るため、観測前に固定する本件固有の経営判断基準である。観測後に合格値を下げない。合格値とkill値の間は「保留」ではなく、次段階の資金解放0円とし、当該段階の未使用予算内で一変数だけ直した再試験を一回まで認める。実判断日の時点で合格しなければ次へ進まない。90日判定レーンの人体を対象とする調査・使用試験は18歳以上に限定し、消費者から金銭・与信・ポイントを一切取得しない。

500万円の積上げ化（決裁#4の実装）

500万円は現時点で積上げ根拠のない仮の損失上限候補であり、完了可能額とは呼ばない。「500万円未満では完了できない」とも断定しない。財務責任者と90日プログラム責任者は、Day 10までに費目分解表90D_COST_BUILDUP_v1を作成する——作業単位（調査・謝礼・試作・測色セッション・容器評価・法務・表示審査・名称調査・商標出願・制作・配信）ごとの数量×単価、税、支払時期、キャンセル不能額、予備費、親会社無償工数の市場価格換算、最小／基準／上振れの三見積を置く。OEM3社見積（Day 2回答）を反映して確定額へ置き換え、確定額が上限を超える場合は、標本数・安全確認・法務確認を削らず、発売可能化レーンの費目を別決裁へ移す。

90日判定レーンの必須指標と数値閾値

実決済の正価購入率（M3）、受領後の早期二回目注文・消尽窓再購入（M4a・M4b）、支援停止・非依存（M5a・M5b）は、発売可能化レーンの指標としてF-2bで定義する。90日判定レーンでは測定しない（適法に販売された最終品と受領者という分母が存在しないため）。

Day 0からDay 90までの実行表

上限損失額は、その段階で失ってよい追加の現金支出上限（税込、外注費・参加者謝礼・試験費・OEM試作費・測色費・制作費・配信費を含む）であり、使い切る目標ではない。親会社の無償工数は別に市場価格換算で記録し、現金上限の外に隠さない。「合格時に次に解放する金額」は次段階へ追加解放する上限であり、前倒し・段階間流用はしない。

初回解放枠の整合

初回解放枠は合計5,000,000円（仮の損失上限候補。Day 10の積上げ表で確定）であり、各段階の上限損失額合計も5,000,000円で一致する。量産在庫、専用金型、2色目、C01専用処方、夜用、チャーム、レフィル、小売配荷にはこの500万円を使わない。Day 90合格後も自動で追加資金を出さず、OEM確定見積、最終原価、MOQ、発売可能化レーン（F-2b）の設計を使った別の投資決裁を必要とする。

未取得一次情報を閉じる期限

OEM見積は現時点で未取得である。商品開発責任者が2026年7月22日12時までに3社以上へ同一依頼を送り、7月24日15時を回答期限、7月27日18時を比較判断日とする。完全回答が2社未満ならOEM選定と試作発注を止め、当該レーンの追加解放額を0円とする。

安全性、安定性、容器適合、試験検査、出荷判定の数値は、現資料から作らない。選定した製造販売業者の品質保証責任ロールが2026年7月31日17時までに、試験項目、方法、検体数、合格値、逸脱時の停止手順を署名する。期限までに署名されなければ、試作品の人体使用・有料予約・販売・出荷を禁止し、その間の解放額を0円とする。

HJの現行Audience Analytics、媒体間重複、W1該当、起用枠、二次利用、競合排他、データ閲覧、売却時承継は要検証である。HJチャネル責任者が2026年7月24日15時までに原本または管理画面を書面化し、取得できなければHJレーンを不合格として支出0円にする。公開情報で確認できる媒体・制作機能だけを実到達や購入の証拠にしない（HJ「事業内容」）。

実決済を行う場合、通信販売の広告・最終確認画面には価格、送料、支払、引渡時期、取消・返品等を表示し、前払で引渡しに時間がかかる場合は承諾・不承諾と返金、受領額、確定引渡時期を通知する（消費者庁・特定商取引法ガイド「通信販売」）。化粧品は製品ごとの製造販売届、品質標準書、安全性資料、出荷判定基準を製造販売業者が整え、品質管理記録を残す（東京都健康安全研究センター「化粧品製造販売開始前に」、厚生労働省・GQP省令）。CRMは、購入・使用結果・行動履歴を何のために扱うかを本人が予測できる程度に具体化し、責任者・アクセス権・削除を管理する（個人情報保護委員会・通則編ガイドライン）。

F-2b. 発売可能化レーン：F0起点の相対日程と発売後判定

起点と原則

• F0＝最終処方確定日：90日判定レーン合格後、OEMと本ブランドが最終処方・容器・容量を書面で確定した日。
• L0＝OEM書面日程の確定日：選定OEMが安定性・安全性・量産・出荷判定までの所要日数を書面で提示した日。
• S0＝Gate 4市場出荷可判定日、D0＝初回受領開始日（Gate D通過で最初の購入者が商品を受領した日）。

このレーンには暦日を置かない。公開参考値（フェイスラボ：試作品提出2〜3週間・処方決定後の安定性・安全性確認に約3か月、TOA：仕様決定後3〜6か月、SUNAO製薬：リップ最短2か月。出典はG-1-4）は目安であり、確定日程はL0の書面だけで更新する。処方確定後3か月未満を発売前提にしない。短縮枝（冒頭「二つの時計」）の全証憑がない限り前倒ししない。

相対日程（L0の書面日程で確定するまで所要は仮）

M3：実決済の正価購入率

18歳以上のW1と確認できた重複のない有効訪問者（n=750以上）のうち、値引き・ポイント・人物特典なしで選定価格の実決済を完了した人数の比率。返金条件付き有料予約を使う場合も実決済だけを分子にする。合格8.0%以上（60件以上）、kill3.0%未満（22件以下）。EC販売責任者が流入除外、重複排除、取消・返金の扱いをGate 3通過前に固定する。未固定のまま予約・販売を開始しない。実売不能を模擬選択（M3n）で代替合格にしない。

M4系：消尽窓に基づく再購入判定（「45日」を合否から外す）

初回容器の内容量、実測一回量（C-5の吐出質量）、実使用の週使用回数（使用日記・容器重量差）から、一本を使い切るまでの事前消尽窓（区間）をD0前に算定し、観測前登録する。

• M4a 早期二回目注文率：D0＋45日時点の2回目決済は「早期二回目注文」とだけ呼ぶ。注文時の理由設問（補充・買い足し・贈答・予備在庫）と残量自己申告で内訳を分け、この率を補充再購入・ブランド資産の合否に使わない。診断値に留める。
• M4b 消尽窓再購入率：補充再購入とロイヤルティの合否は、事前消尽窓を経過した受領日基準コホートで判定する。継続使用・残量・使い切り・二回目注文理由を分けて記録する。合格閾値は消尽窓確定後にCRM責任者が観測前登録し、それまで未設定・未合格のまま。対象メッセージ、帰属窓、取消の扱いも配信開始前に固定する。

M5系：親会社・人物からの独立（新規と再購入を分ける）

新規獲得と再購入を一つの率に混ぜない。停止期間中の露出残存効果を無視しない。

• M5a 新規非依存率：分母は支援停止期間中の新規正価購入件数。分子からCRM起点の再購入を除外する。初回接触・補助接触・直近接触を流入記録に残し、既存HJ接触者（計測可能な範囲で過去にHJ人物投稿・広告へ接触した訪問者）を別セルへ分ける。可能なら地域またはオーディエンスのホールドアウト（支援を止めない対照群）を置き、差分で評価する。率だけでなく件数と95%信頼区間を併記する。
• M5b 既存客の独立再購入：親会社・人物の追加露出を受けない既存客コホートで、CRM起点の正価再購入を測る。
• 停止期間と帰属窓：連続21日は仮値である。停止前に実測した広告・投稿の残存効果（停止後の流入減衰）に合わせて観測前登録で確定し、残存効果を実測しないまま21日を確定値と呼ばない。
• 閾値（非依存50%以上・単独人物帰属20%以下・kill 30%未満等）は前版の値を仮置きとして引き継ぎ、グロース計測責任者が停止試験開始前に、M5a・M5b別の判定式（件数・信頼区間つき）として観測前登録する。登録前は未設定・未合格。

依存と出口

90日判定レーンの合格は本レーン起動の必要条件であり、十分条件ではない。起動には E-7の別の投資決裁（OEM確定見積・MOQ・原価・資金繰りを添付）を要する。本レーンの出口はGate S（通常販売）と、E-4の拡大判定・X8（小売・追加SKU）・Scale Gate 2である。本レーンのどの合格も、90日判定レーンの未達を遡って合格へ変えない。逆も同じである。

F-3. 検証・発売ゲートの法務・品質是正

WHO＝W1（色ティント高関与の重ね塗り層）×入口C04（食後復旧）は、第一推奨として仮採用する。仮採用を確かめる初期検証は、代金、申込金、デポジット、カード与信枠、ポイントを一切取得しない模擬購入・選択実験に限る。有料予約と極少量販売は、コンセプト検証ではなく、最終商品と取引条件を固定した後の取引として扱う。

ここでいう「製造販売」は、薬機法上、製造販売業者が最終製品を販売・授与等のために市場へ出荷する行為を指す。「予約」は購入者による注文申込み、「販売成立」は販売業者による承諾と販売契約の成立、「配送」は市場出荷判定済みロットを購入者へ引き渡す行為として分ける。予約時点で契約を成立させる設計もあり得るため、本計画では申込ボタン押下時は申込みとし、販売業者の承諾通知が申込者のメールボックス等へ読み取り可能な状態で到達した時点を販売成立（契約成立）の原則とする。現行民法では隔地者間の契約も到達主義であり、経済産業省も、電子承諾通知の契約成立時期は2020年4月1日以降「発信時」から「相手方に到達した時」へ変更されたと明記している（経産省・電子商取引の促進、経産省FAQ）。画面への即時表示を承諾とする場合も到達（表示）ログを残す。申込み受領通知（自動返信）は承諾通知と別文面・別状態とし、受領通知だけでは契約を成立させない。契約成立時点は在庫引当、売上、取消、不承諾、返金、引渡義務の起点であるため、利用規約、最終確認画面、受領通知、承諾通知、注文状態、決済確定、在庫引当、法13条通知の各時点を一つの状態遷移表にまとめ、外部法務が予約受付開始前に確認する。

日本で化粧品を販売・配送するまでの法的順序

自社が製造販売業者になる場合と、許可を持つOEM等が製造販売業者になる場合のどちらでも進められる。ただし、後者では当該OEM等が品目の品質・安全性と市場出荷に法的責任を負う契約・運用にし、通信販売の販売業者は別途、特定商取引法上の表示・返金・顧客対応責任を負う。単に製造を外注しただけでは、自社の製造販売業許可が不要になるとは限らない。

現行ゲートの不成立点と正しい順序

検品対象だった前稿の「Gate1で有料予約または極少量販売、Gate3で最終SKU・処方・安全性・品質・薬事審査」という順序には、次の不成立点があった。

1. 極少量販売には免除がない。 数量が少なくても、化粧品として市場へ出荷する以上、適法な製造販売業者・製造所、品目届出、GQP/GVP、法定表示、ロットごとの品質確認と市場出荷判定が先に必要である。前稿のGate1で現物を販売・配送する設計は成立しない。
2. 前稿Gate1の有料予約は「調査」ではなく通信販売の申込みになる。 代金や申込金を受け取るなら、販売主体、価格・送料、支払、引渡し、返品・取消、最終確認画面、前払通知と返金までが必要である。前稿Gate1にはその取引設計がなかった。
3. 最終商品が未確定のままでは、表示と根拠を予約対象へ結び付けられない。 前稿Gate3で処方、容器、使用条件、表示文言が変わる可能性を残したまま、前稿Gate1で商品画像・効果・使用感・全成分・引渡時期を表示すると、購入者が申し込んだ商品と最終品の同一性、広告表示と合理的根拠の対応、法定表示の整合を確保できない。
4. 予約ページと起用投稿も公開前に広告該当性を判定しなければならない。 顧客を誘引する意図、特定の商品名、一般人が認知できる状態という薬事広告の三要件を満たす素材は広告として審査する。出荷前であることは、薬機法の虚偽・誇大広告規制や景品表示法、ステマ規制を外す理由にならない。広告審査を予約開始後へ置く順序は成立しない。

以上により、Gate3より前は、支払情報を入力させず、与信・決済・ポイント消費も発生させない模擬購入と選択実験だけにする。ボタン表示は「回答する」「希望を選ぶ」とし、「購入する」「予約する」「注文を確定する」は使わない。配送先は取得せず、商品到着を約束しない。

予約・販売・配送の分離

[Gate 0：無償の模擬購入・選択実験]
                    │ 金銭・与信・配送約束なし
                    ▼
[Gate 1：最終同等SKU／安全性・品質・根拠の確定]
                    ▼
[Gate 2：許可・GQP/GVP・品目届出・法定表示・広告承認]
                    ▼
[Gate 3：特商法表示・最終確認画面・返金導線の実機合格]
                    ▼
[Gate R：予約申込み] ── 不承諾 ──→ [当日中に返金指図・通知]
                    │ 承諾通知の到達（到達ログ保存）
                    ▼
[販売成立：予約契約] ── 履行不能 ─→ [当日中に返金指図・通知]
                    │ まだ配送しない
                    ▼
[Gate 4：製造・ロット品質確認・市場出荷可の判定]
             │不可                    │可
             └────→ [配送停止・返金] ▼
                               [Gate D：予約者へ配送]

[Gate 4で出荷可となった一般在庫] → [Gate S：通常販売] → [Gate D：配送]

「即時返金」は、返金完了日を決済事業者任せに曖昧化しない。販売業者が不承諾または履行不能を決定した当日に全額の返金指図を行い、購入者へ返金額、返金方法、指図日、決済事業者側の着金見込みを通知する。購入者のカード明細等への反映日は決済手段ごとに予約画面へ表示する。

Gate 3「取引可能性」の実装チェックリスト

予約商品は前払後すぐに引き渡せないため、特定商取引法第13条に沿い、承諾または不承諾、販売業者情報、受領額・受領日、商品・数量、承諾時の引渡時期を通知する。不承諾なら受領金を直ちに返す。原則は書面で通知し、電磁的方法に置き換える場合は、同条第2項に沿って購入者の事前承諾を取得し、明瞭に読め、出力・保存できる文面と送達記録を残す。通信販売には一般的なクーリング・オフ制度がないため、返品・取消条件を申込み前に明瞭に示す。出典：消費者庁「通信販売」／消費者庁「特定商取引法逐条解説・通信販売」PDF

F-4. 記録、解析、原本照合

• 調査票、除外基準、主要評価、閾値、解析方法、判断日、責任者を観測前に版固定する。観測後の閾値引下げ、対象群追加、主要評価変更を行わない。
• 探索と確認の参加者IDを分け、同じ参加者を使わない。結果が不利でも欠測、除外、群変更、解析差を記録する。
• 製品コード、残色、上塗り色、塗布量、食事、時間、制作物、媒体、W1該当、注文、受領、返品、再購入を共通IDでつなぐ。
• 原データ、解析コード、変更履歴、写真・動画、同意、契約、表示版、注文画面、承諾通知、返金、出荷判定を売却対象法人が管理する。
• 成功条件だけでなく、濁る色、失敗する残色、使われない手順、安全・品質逸脱も残す。
• 録音、ヒアリング、OEM回答、HJ内部資料、JV契約を入手した場合は、原文と解釈を分けた与件表で照合する。未読事項は「未確認」のまま扱い、二次情報を一次扱いしない。

G. リスク・撤退線

G-1. 模倣耐性の層2：発売時の時間差候補としての処方・原料排他

G-1-1. 結論

模倣耐性は二層で設計する。中核（層1）はB-5の一体系（世界観・約束・固有記号・色名／語彙・投稿文法・店頭体験）と発売後に蓄積する直接顧客・再購入であり、選好・正価選択・ロゴなし再認・指名維持で検証する。本節が扱うのは層2＝発売時の時間差候補に限る。層2だけを模倣耐性の全体とはせず、層2が不成立でも層1の設計・検証は続ける。

層2として採る構造は、W1×C04向けに開発した専用処方と、その性能に不可欠な主要原料を対象にした、用途・地域・期間限定の排他供給契約である。JVまたはブランド運営会社を権利者とし、OEMと、主要原料の権利者・供給者がOEMと別会社ならその会社も契約当事者にする。比較データ、相性表、CRM、発信者、表現、先行販売は、この層2の構造には数えない（比較データ・相性表・CRMは検証証拠または発売後資産、発信者・表現は層1の構成要素として別に扱う）。

ただし、現時点では専用処方、不可欠な主要原料、排他契約、OEM見積、独立した再現試験のいずれも存在しない。したがって、層2（発売時の時間差候補）は未成立である。以下は成立済みの優位ではなく、成立可否を発売前に判定するための取得仕様である。契約書へ署名しただけでも合格にしない。資本力のある競合が別のOEM・別原料で同等性能を短期間に再現できるなら、その契約は競合の追随を止めないからである。

競合は明日、同じ用途や近い言葉を名乗ることができる。本件の契約で止められるのは、契約で特定した専用処方・主要原料へのアクセスであり、言葉そのものではない。発売前の迂回再現試験で別処方から同等性能を作れないことまで確認して初めて、「同じ結果を伴う即時追随には時間がかかる」と判断する。そこまで確認できない場合は、「競合が明日名乗れない理由」はないと記載する。

W1×C04は第一推奨として仮採用であり、確定ではない。WHOまたは主入口を変更した場合は、変更後の用途で契約範囲と再現試験をやり直す。W1×C04向けの排他を、別のWHO×CEPの模倣耐性として流用しない。

G-1-2. 七つの候補の実務判定

G-1-3. 採る構造の契約仕様

契約の対象は、単なる製品コードではなく、専用処方、主要原料の銘柄・グレード、製造条件、C04性能に影響する許容範囲で特定する。全成分表示だけでは分からない配合比、工程、規格値を別紙に置き、変更履歴を残す。経済産業省が示す営業秘密の三要件は「有用性・秘密管理性・非公知性」であるため、秘密表示、閲覧権限、アクセス記録、持出し禁止、退職・再委託時の管理まで契約と運用に入れる（経済産業省「営業秘密」）。

排他契約だけでは、別原料で同じ使用結果を作る競合を止められない。そこで、契約対象の技術的な必要性と再現所要時間を同時に確認する。主要原料を外しても同じC04比較基準を満たすなら、その原料の排他は本件の模倣耐性にならない。

G-1-4. 取得方法、相手、費用、所要期間

同じ要求仕様書を、リップ処方開発を公開している日本色材工業研究所、メイクアップの処方開発・試作・製造とオリジナル原料開発を公開しているTOA、リップOEMのロット・納期・費用例を公開しているSUNAO製薬の三社へ同日に出す。これは交渉候補であり、各社が本件の排他条件を受けるかは要検証である。候補を一社に限定せず、同じ項目で書面回答を取る。

所要期間の公開参考値は、フェイスラボが「試作品提出まで2～3週間程度、処方決定後の資材選定・安定性・安全性確認に3か月程度」とし（フェイスラボFAQ）、TOAが「処方やパッケージ仕様決定後3～6か月程度」としている（TOA事業紹介）。いずれも本件の専用リップと排他交渉の確約納期ではない。したがって、処方確定後3か月未満を発売前提にせず、試作反復、契約交渉、90日間の迂回再現試験を含む全体日程は三社回答で確定する。現時点の発売可能日は要検証である。

費用の公開参考値として、SUNAO製薬はリップについて3,000個から、最短2か月、80万円からと掲載し、容器費用は別としている（SUNAO製薬「化粧品のOEM」）。これは一般的な公開例であり、C04専用処方、特殊原料、排他料、追加試作、安定性・安全性試験、弁護士費用、エスクロー、原料確保を含む本件見積ではない。候補三社の公開ページに排他料の金額はなく、本件の総費用は要検証である。

三社からは、通常製造費と容器費に加えて、①有償開発・追加試作、②排他の固定対価、③最低購入額またはロイヤルティ、④主要原料の確保、⑤安定性・安全性・容器適合試験、⑥契約・エスクロー、の六項目を分けた見積を取る。項目をまとめた総額回答は受け取らない。4,000万円の資金計画では、C04比較、安全性・安定性、初回生産、回収対応資金、EC運営に必要な現金を先に満たす。排他費用または最低発注によって一項目でも実行不能になる契約は採らない。見積が出る前に便宜的な排他予算を置かない。

G-1-5. 取れた証拠と棄却条件

次の五点がすべてそろった場合にだけ、契約で特定した範囲について「発売時点の模倣耐性が成立した」と判定する。一点でも欠ければ未成立である。

第二OEMの失敗は、すべての大手企業の研究設備・人員を再現する証拠ではない。したがって、五点がそろった後も、主張できるのは「契約対象へのアクセスを止め、公開情報から同等性能を作る迂回経路は90日間の試験で確認されなかった」までである。「どの競合も同等品を作れない」「機能名を独占した」とは記載しない。

次のいずれかが起きた時点で、この構造は棄却する。

• 同一RFPを受けた三社のうち、必要な原料供給者を含めて排他・権利承継・エスクローへ合意する候補が一社もない。
• 排他対象がOEMの既存カタログ処方または一つの製品コードだけで、近接処方、主要原料の別グレード、再委託先への供給を止められない。
• 主要原料を外した対照処方がC04基準を通る、または同等原料が一般流通しており、排他対象の技術的な必要性を確認できない。
• 第二OEMが90日以内に同じC04基準、安全性・安定性、量産可能性、資金制約を満たす候補を作る。第二OEM試験を実施できない場合も、合格ではなく未成立とする。
• 本契約が事業売却、支配権変更、OEMの供給停止によって終了し、処方・規格・試験データを代替OEMへ移せない。
• 排他料、最低発注、原料確保費によって、C04比較、安全性・安定性、初回生産、回収対応資金、EC運営のいずれかを4,000万円内で実行できない。
• C04の製品比較または正価有料選択が不合格になる。需要のない処方を排他にしても事業上の模倣耐性にはならない。
• 実際に守れるものが商品名、広告文、使用手順だけで、別の名称・表現・処方による同等便益を止められない。

G-1-6. リップ・コスメ領域の実例

ここでいう「効いた」は、差止めまたは侵害認定によって具体的な模倣へ法的効果が生じたことを指す。売上成長の因果を意味しない。「効かなかった」は、権利や主張があっても保護要件を満たさない、または別設計・別処方で権利範囲を外れた例を指す。

実例の差は、次のように一般化できる。

したがって、本件で処方・原料排他が効く条件は、契約範囲の広さそのものではなく、C04性能に不可欠な対象を正確に限定し、その対象を使わない第二OEMが発売前の検証期間で同等品を作れないことまで確認できるかにある。

G-1-7. 層2未成立時の扱いと、先に通す検証

層2が未成立でも、本書は正本の最終ゴールに従う新商品開発プランのままとし、文書の呼称を下げない。ただし、G-1-5の五証拠がそろうまで「発売時点の模倣耐性が成立した」とは記録せず、模倣耐性の成立を前提にした量産・全国配荷・専用資産・企業価値評価は凍結条件付きとする。比較データやCRMは発売後の改善資産になり得るが、競合の即時追随を止める発売前の構造ではない。未成立の構造を成立済みと扱うと、4,000万円を量産・配荷・専用資産へ先に使う根拠が誤る。

検証は次の順で通す。

C04の製品差と需要が通っても排他構造（層2）が通らない場合、実行できるのは、時間差優位を前提にしない損失限定の小規模販売試験までであり、模倣耐性は層1の形成と検証（B-5-5）を中心に続ける。その場合も、全国配荷、大きな初回在庫、専用金型、模倣耐性の成立を前提にした企業価値評価へ進まない。G-1-5の五証拠がそろっても、需要、採算、関#3に従う獲得チャネル、ブランド採用、規模の各判定は別に行い、層2だけで事業全体を合格にしない。

G-2. 両親会社・人物への依存

次の依存は実績ではなく、初期計画のまま進めた場合のリスク仮説である。

G-3. 安全、法規、表示、取引

• F-3の順序とチェックリストを一つでも満たさない場合、人体使用、広告、予約、販売、配送の該当段階を開始しない。
• 他社比較は内部開発だけ、医療・美容上の肩書による推薦・保証は禁止、事業者媒体へ二次利用するUGCは全件審査、初回の有料・画像／履歴連結は18歳以上に限定する。
• 安全・品質・市場出荷は製造販売業者、広告・薬事・景品表示・ステマは広告表示責任者と製造販売業者、取引・返金・配送は通信販売責任者、個人データはデータ責任者が承認する。
• 重大な安全・品質の疑いは、波及範囲が確定するまで広く暫定停止する。表現違反は台本、音声、字幕、ライブ、コメント、二次利用を含む版単位で止める。
• 売上、再生、正価購入、模倣耐性の契約で、安全・法規・表示・取引の不合格を相殺しない。

G-4. OEM、供給、在庫

量産前に、MOQの単位と総費用、リードタイム、支払条件、原料・容器の調達、安定性、容器適合、量産再現、規格、試験、市場出荷判定、欠陥・回収、処方・試験・図面・契約の帰属、排他供給、エスクロー、事業売却時承継を文書で確認する。

初回は既製容器の1物理SKUだけとし、C01専用品、C11、追加色、専用金型、限定容器を在庫化しない。発注時最大損失が承認済み上限を超える、週次資金繰りが負になる、または検証済み正価需要がMOQを使用期限内に消化できない場合は発注しない。

G-5. 現行の停止線

旧モデル由来の消化、買い足し、平均個数、店舗数、店月販、色集中は停止線に使わない。

G-6. 停止権限

• 安全、品質、市場出荷、回収：製造販売業者の品質保証責任者。
• 広告、薬事、景品表示、ステマ：広告表示責任者。効能・性能・安全性の表示は製造販売業者も承認する。
• 取引、返金、配送：通信販売責任者。
• 個人情報、同意、アクセス、削除：データ責任者。
• 資金、在庫、拡大：JV事業責任者と関。
• 模倣耐性の契約・承継：JV法務責任者。技術必要性は商品開発責任者、再現試験は独立した試験判定責任者。

意見が一致しない場合は、より広い停止範囲を一時適用し、追加支出を行わない。

H. 前提未確定

H-1. 現時点の統一判定

関の4決裁前の現時点（2026-07-22改稿時点）で、F-1Aの戦略判定V0〜P9、F-3の法務・品質Gate 0〜D、E-6のScale Gate 2、G-1の層2は、いずれも未合格である。関の4決裁、W1内のC04頻度、C04製品差、約束・主核の理解と選好、正価行動、最終処方、安全・品質、市場出荷、取引表示、規模・採算、独立運営も未完了である。

本書は関の4決裁を条件とする新商品開発プランであり、上記が未合格の間、完成商品の確定、発売、販売、有料予約、配送、全国配荷、追加SKUを承認しない。90日判定レーンの指標に合格しても、発売可能化レーンの法務・品質Gate、Scale Gate 2、G-1-5の五証拠は別判定のままである。日程内に必要な最終品・許可・試験がそろわなければ、模擬結果で代替せず、その段階を未合格とする。

H-2. 未取得情報、責任、期限

H-3. 関の決裁が推奨枝と異なる場合

• W1×C04を第一実験に採らない：別WHO×CEPを需要調査から設計し直す。C01、C11へ自動で移らない。
• ティントを維持する：染着性能をOEM必須条件に加え、C04の反復使用と両立しなければ初回商品案を終了する。関が変更を明示するまでは、この枝が正本上の現行条件である。
• 剤型変更を許す：正本を先に更新し、バーム・グロス等も同じC04主要評価、安全・品質、棚、表示、排他契約で比較する。
• HJを必須にする：F-2のHJ条件を全体のAND条件へ変更する。外部Creator Labだけで代替合格にしない。
• 上限を500万円から変える：標本数、安全確認、法務・品質確認を削らず、実施できない段階と日程を後ろへ移す。Day 10の積上げ見積が上限を超えた場合も同じく、削らずに発売可能化レーンの項目を別決裁へ移す。500万円超を承認してもDay 90前に自動解放しない。

H-4. C11夜色

C11は初回商品、初回売上、固定拡張、必須容器に含めない。長時間口唇使用の安全性、枕・髪・歯・肌への移染、無色夜ケア・既存色付き夜ケアとの差、翌朝便益、連続使用を無料試験で確認する。金銭を取る場合はC11についてもF-3の法務・品質・取引ゲートを別に通す。C04不合格時の代替にしない。

H-5. 90日後に別決裁する項目

• 法務・品質・表示・届出・市場出荷を完成させる追加開発費と発売可否。
• 1SKUの初回MOQ、着地原価、在庫、物流、返品・回収原資。
• 一つに決めた通常価格、販売上限、予約の有無、引渡期限、返金条件。
• G-1-5の五証拠を満たす排他契約費、原料確保費、第二OEM試験費と、模倣耐性の成立可否。
• E-6の現行ドライバーツリー、粗利、正規化CAC、週次資金繰りを使ったScale Gate 2と追加資金上限。
• 親会社支援なし期間、小売範囲、追加色・C01・隣接WHOへの拡張可否。

大戦略8点セルフチェック

本書の次の行動は、11_KESSAI_MEMO.mdによる関の4決裁（Day 0）である。四点すべてを固定する前に、社外発注、参加者募集、人体使用、広告、予約、販売、配送を開始しない。

決裁後に反映する提案差分

以下は本書からの提案であり、関の4決裁と正本更新の判断が終わるまで適用されない。Codexは正本を変更せず、関の決裁後にClaude Code側で_kettei.mdと11_FINAL_spine.mdへ反映する。未決の本書を正本より上位に置かず、正本の最終ゴール（勝てる新商品コンセプト＋マーケティングプラン＋事業計画を含む一本の開発プラン）は変更しない。