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HJ × マテリアル　リップ新商品開発プラン（W1×C04第一推奨・関の4決裁条件付き）

作成日：2026-07-15 統合改稿日：2026-07-22 日付規則：90日判定は関の4決裁日＝Day 0からの相対日だけで管理する。発売可能化はF0＝最終処方確定日とL0＝OEM書面日程受領日を起点にし、L0書面へDay 0からの相対日を記録する。文書の作成日・出典取得日は履歴であり、工程起点にしない。

本書の位置づけ：本書は、正本_kettei.mdの最終ゴールである「勝てる新商品コンセプト＋マーケティングプラン＋事業計画を含む一本の新商品開発プラン」の最終版である。関の即時決裁4点（決裁本体は11_KESSAI_MEMO.md）を条件とする条件付き実行計画であり、決裁前に本書だけで発売・販売・有料予約・配送を承認しない。W1×C04、剤型、HJの必須性、初回解放資金は関の決裁事項、製品性能・規模は本書のゲートで検証する事項である。90日判定に合格しても発売可能化レーンは自動起動しない。すべての発売にはC-6とF-3の法務・品質・取引ゲートを必須とする。G-1の五証拠は全国配荷、大型在庫、専用資産、模倣耐性の対外主張、T3拡大に必須とし、これらを前提にしない損失限定の小規模販売T2には必須にしない。

二つの時計（本書全体の日付規則）

本書は次の二つのレーンを分離する。一方の合格を他方の合格とみなさず、依存関係と完了条件も分ける。

90日判定レーンの内側に、人体を使う予備試験の開始条件としてマイルストーンP_PREを置く。P_PRE＝選定OEMの予備試作品と容器を受領し、かつ製造販売業者から人体使用可の書面を受領した日である。P_PREは第三の時計ではなく、Day 0時計の上で起きる出来事であり、暦日ではなくDay 0からの相対日で記録する。定義と運用はF-2に置き、他節は本定義だけを参照する。

短縮枝は一つだけ認める。既存許可・既存処方・販売可能な小ロットが実在し、許可証・品目届出控え・品質標準書・市場出荷判定記録の全証憑を先に原本確認できた場合に限り、発売可能化レーンの該当工程を前倒しできる。証憑が一つでも欠ける場合は前倒ししない。

関の即時決裁4点（決裁本体は11_KESSAI_MEMO.md）

本書の推奨はメモと同一である。決裁記録90D_DECISIONに、D1（WHO×CEP）、D2（剤型）、D3（HJ必須性）、L90（90日判定の承認実額）を一意に記録する。どれかが未記入なら、社外発注・参加者募集・人体使用・配信・予約への解放額は0円である。

決裁#1は正本のWHO、CEP順、約束、C11、規模式を変更する提案である。決裁#2も正本の「リップティント」既決事項を変更する提案である。変更は本書末尾の「決裁後に反映する提案差分」に隔離し、関の決裁前は正本を変更しない。

90D_DECISIONの組合せ別Day 0実行

次表の各行を同時に適用する。未記入値を推奨値で補わず、非推奨枝を選んだ日に現行C04の誤RFP・誤調査・誤発注を起こさない。

優先順位は一意である。D1≠C04（C01／W4／HOLD）が最優先で、下表のD2・D3・L90の各行をすべて上書きする。この場合Day 0に行うのは選択した案のCHANGE_SPEC作成だけであり、社外発注、参加者募集、広告配信、比較試験、人体使用、支出はいずれも0円とする。D2・D3・L90はCHANGE_SPECへの入力に留まり、独立して起動しない。D1=C04であってもL90が未記入なら支出は0円である。

Day 0からの初動

RFPは、Day 2を受領確認・参加意思・不足項目一覧、Day 5を候補絞り込み、送付後10営業日を完全な技術商務回答の期限とする。最終比較は回答期限の翌営業日、選定はその次の営業日に行う。回答期間の途中で「完全回答不足」を理由に不合格にしない。

0. 目的

0-1. 事業目的

本事業が形成する資産は、次の二つに限る。

1. ブランドエクイティ：特定の使用場面でブランドが正しく想起・理解され、正価で選ばれ、継続使用・再購入される状態。
2. 自社保有の顧客基盤・直接関係：本人同意の範囲で売却対象法人が保有する顧客ID、購入、使用、再購入、問い合わせ、離反理由と、顧客へ直接連絡できる関係。

HJの発信・制作とマテリアルのPRは初期支援であり、この二資産には数えない。ドメイン、EC、CRM、SNS、商標、試験データ、契約、素材利用権は、Day 0から売却対象法人へ帰属させる。法人未設立の場合は、設立時に無条件で承継する契約を先に締結し、個人名義・親会社名義では開始しない。

案件与件は、HJとマテリアルによるJV、各社2,000万円・合計4,000万円、数年で年商5億円以上、将来のブランド売却である。ただし正式なJV相手方、契約、会計上の売上基準、HJ資産の利用可能性は原本未確認である。年商5億円は現時点で未算定・未合格とし、E-6の現行1SKUドライバーツリーで再計算する。

0-2. 本書が扱う範囲

本書は、案件正本、11_FINAL_spine.md、15_WHO_CEPマップ.md、案件内の公開資料と、検品で確認された公式法規資料に基づく。2026年7月7日の録音原文、社内女性ヒアリング原本、OEM回答、試作品データ、HJ Audience Analytics、起用契約、JV契約は未確認であり、確認済みとは扱わない。

7/22追加の一次情報：source/20260722_MTG_スーパーサブ_リップCEP_transcript.txt（関とメンバーの打合せ原文）を、ブランド思想・工程・ポートフォリオ・WHO境界の方向づけに限り一次情報として統合する。同ファイル中の「スーパーサブ」は関FBにより仮称であり、「気が利く」の最終文言も要検証である。同ファイルは市場の競合状況を確認する外部資料ではなく、社内発話の一次記録として扱い、「競合不在」を外部市場事実として断定しない。

A. サマリー（要旨）

• 本書は、関の4決裁を条件とし、商品コンセプト（B）、製品要件（C）、マーケティング（D）、事業計画（E）、検証・工程（F）、リスク・撤退線（G）を統合した一本の新商品開発プランである。
• コンセプト核は、①部位非依存のマスターブランド（役割ブランド）→②投入商品型3案（前工程ベース／後工程コート／前後ペア）の比較と第一推奨→③投入商品C04のコンセプト、の順で演繹する（B-0、7/22 L1・v2再構成）。
• W1×C04を第一推奨とする。C04単独の規模は未算定であり、旧C04+C01合算レンジは採用根拠にしない。根拠は、飲食後の需要シグナル、二つの現行行動と実在競合を比較できる検証価値、承認実額L90で損失を限定できることに置く。
• 90日判定レーンは需要、色条件、予備製品差、短い約束・世界観・固有記号の理解と選好、実在競合を含む無決済の正価選好、HJ／外部到達までとする。実決済、配送、再購入、非依存はF0・L0・S0起点の発売可能化レーンへ置く。
• 需要は「同じ色を重ねる」V1D-Aと「拭く／落として塗り直す」V1D-Bを別セルで判定する。製品は需要で主要と判定した各行動に勝ち、事前指定した実在競合に優越または非劣性を示さなければV1Pを通さない。
• 消費者向けは、B-5の短い約束候補（少なくとも4方向。①「好きなメイクに、気が利くひと手。」を第一推奨候補、②「好きなメイクを、もっと好きに。」、③旧文言「食後も、私らしい唇で人前へ。」をC04商品メッセージ候補として従属、④未実証を含まない機能寄り候補）から、関がGate 1Bと先行商標／表示審査を経て一つだけ確定する。単独採用を先に決めない。内部の要求仕様は「ティントを重ねる人の食後に、同じ色を足す前に、相性を確認した残り色を補整リップ一回で整える。」とし、広告見出しには使わない。
• ブランド思想は、他ブランド・他色を代替・奪取するのではなく、W1が選ぶ主役（好きなメイク・好きなリップ）を引き立てる支援役として設計する（7/22 L1。仮称「スーパーサブ」）。工程は主役の前（仕込み＝C01方向）と後（コート＝色持ち方向）の両方をブランドの対象範囲に含めるが、初号は引き続きC04 1SKUに集中し、前後の他工程は独立ゲートで扱う（B-8、C-8、E-5）。
• 模倣耐性は二層で設計する。層1は、W1の感情・自己像・所作から設計する世界観、短い約束、固有記号、感覚品質、色名／語彙、投稿文法、店頭体験と、発売後の直接顧客・再購入である。層2はG-1の技術・供給排他という時間差候補に限定する。
• 層1は選好、正価選択、ロゴなし再認、継続使用、競合登場後の指名維持で検証する。層2の五証拠は、全国配荷、大型在庫、専用資産、模倣耐性の対外主張、拡大トランシェT3の条件とする。法務・品質を通った損失限定の小規模販売T2には必須にしない。
• 物理構成は1処方×1補整色×1容器×1容量の1SKU。剤型は関#2に従う。C01はC-6のC04正式合格後に限り、別標本・別予算・別ゲートで評価する。C11は独立R&Dである。
• HJ非必須枝はHJまたは外部の一方がV1C絶対基準を通れば合格、HJ必須枝はHJ合格を全体ANDにする。HJ不合格時に止める費目とJV条件の再決裁をD-2で固定する。
• 90日判定の資金は決裁実額L90を用い、8,112,400円はF-2の全25費目の基準積上げに基づく第一推奨の仮上限（税込の暫定調達上限）にすぎず、各費目の単価は3社の同一仕様書面見積を取得するまで内部仮上限・未確認である。Day 90後はT1開発、T2初回生産・市場出荷、T3拡大の三トランシェを別決裁し、取得前の証拠をT1解放条件にはしない。
• C04単独の人数、頻度、正価獲得率、年間個数、原価、MOQ、粗利、CAC、会計上の売上単価は未取得である。専用の代表性調査で区間を取得するまで、Scale Gate 2と年商5億円は未算定・未合格とする。
• 有料予約は最終同等SKU、品質・安全性、責任主体、許可・GQP/GVP、届出、法定表示、広告、取引画面・返金導線が完成した後だけ行う。契約成立は承諾通知が読み取り可能な状態で到達した時点とし、受領通知と分ける。

B. コンセプト核

B-0. 第一推奨として仮採用する核

マスターブランドの位置づけ（7/22 L1・v2再構成＝v1のマスターブランド先行構成への組み替え）：本ブランドは部位非依存の役割ブランドとして最上位に置く。W1が既に選び好んでいるメイク・リップと競合・奪取する立場を取らず、W1が選ぶ主役（好きなメイク）を主役に置き、その前工程・後工程を支える支援役として設計する（仮称「スーパーサブ」・要検証「気が利く」）。以下は、①マスターブランドの役割定義→②投入商品型の比較と第一推奨→③投入商品（C04）のコンセプト、の順で演繹する。

投入商品型の比較（3案・本計画上の設計基準5点）

第一推奨は前工程ベースの初号＝W1×C04の食後残色を整え、好きな色の塗り直しを支える1SKUとする。ただし性能はC-6正式合格前は未確認である。後工程コートは独立R&D（C-8、E-5）として別に扱い、前後ペアは前後各単品がそれぞれ合格した後にのみ検討する。この第一推奨から③C04商品コンセプト（B-4以降）へ演繹する。

WHOはW1（色・ティント高関与の重ね塗り層）、主入口はC04（食後・日中の復旧）を第一推奨として仮採用する。ハード確定ではない。現行行動の頻度調査、C04製品比較、正価選択、Gate 1Bのいずれかが不合格なら、WHO・入口・核を差し替える。

ブランド思想（7/22 L1）：本ブランドは、W1が既に選び好んでいるメイク・リップと競合・奪取する立場を取らず、W1が選んだ主役を引き立てる支援役として設計する（仮称「スーパーサブ」・要検証「気が利く」）。C04はこの支援役思想のうち、食後・日中に主役の色を整え直す最初の一手である。前工程（主役を塗る前の仕込み）・後工程（主役の後のコート・色持ち）はいずれもこの思想に含まれる将来領域だが、初号1SKUの証拠と決裁を差し替える理由にはしない（B-8、C-8、E-5）。

核は二層で持つ。

1. 外向きの短い約束（ブランドの核）：消費者が記憶する一つの短い文。候補の設計・検証・凍結はB-5に置く。適合範囲・使用条件は約束と競合しない根拠文として近接表示へ従属させ、見出しを試験プロトコル化しない。
2. 内部の要求仕様の一文：「ティントを重ねる人の食後に、同じ色を足す前に、相性を確認した残り色を補整リップ一回で整える。」 WHO、時点、現行行動との違い、行為、実証範囲の限定を一文に固定した社内基準であり、調査設計、OEMブリーフ、表示審査、Gate判定の照合に使う。広告見出し、商品名、パッケージの主コピーには使わない。

どちらの層も、現時点ではブランド仮説である。試作品によるC04確認試験とGate 1Bを通るまでは、広告、EC、商品名、パッケージ、店頭POP、依頼投稿で性能事実として使わない。確認後も、1補整色で試験を通った残色群、上塗り色、塗布量、回数、評価時点の範囲に表示を限定する。

B-1. 市場解釈の範囲

案件資料は、素材を良く見せる方向や、元から状態がよく見えることへの関心を示している（source/market-research.html 02・03・SUMMARY、source/lip-market.html 08）。ただし、これらは市場全体の美意識を代表する定量調査ではない。本計画は市場全体の価値観を断定せず、W1の具体的な食後行動だけを対象にする。

「他ブランドと競合しない」（source/20260722_MTG_スーパーサブ_リップCEP_transcript.txt [0:06:12]）は、社内で採る設計方針・自己認識であり、外部市場に競合が存在しないという事実の主張ではない。ギャルは課題強度の象徴・着火点・ストレステスト群として扱い（同[0:35:14]〜[0:36:47]）、WHO定義そのものにしない。対象はB-3で事前登録したW1（18歳以上）であり、ギャル／非ギャルの別は自己認識に基づく分類として同一の刺激・設問・閾値で扱い、属性ごとに機能実証の水準を変えない（B-3、B-7）。

B-2. 対象とする二つの食後行動

1. 食後の残り色へ同じティントを重ね、濃さ、赤み、濁り、ムラが増えることがある。
2. 残り色を拭く／落としてから同じ色を塗り直し、手数と時間が増えることがある。

この二行動の母集団頻度は未確認である。個別の生活者発話と競合レビューは問題や評価軸の存在を示すが、頻度は示さない（LIPS Dinto、@cosme Tiny Wonder）。B-3で別セルとして頻度を取り、主要となった各行動をC-6の独立製品比較へ引き継ぐ。

外向きには、試験で確認した残り色へ本品を規定量一回使い、色印象をメイクで整えて見せる範囲だけを伝える。そのまま終えるか、相性確認済みの色を任意で重ねる。頻度と性能の確認前は仮説であり、全色適合や完全復元を表示しない。

B-3. V1D需要判定の一枚表

V1Dは本節だけで定義し、F-1A・F-2は本節を参照する。別のn=200系、別設問、別閾値を置かない。中間解析は行わず、n=400と7日間日記の完了後に一度だけ最終判定する。

母集団・標本・独立セル

設問IDと分子・分母

選択肢の前にQ3自由回答を置き、Q4の順序は回答者ごとに無作為化する。

実使用SKU入力（B-3bの対象色固定へ接続する需要側の一次入力）

V1Dの回答者全員から、直近28日に実使用したリップSKUを最大5件まで登録させる。SKU登録欄はV1Dの設問票の一部であり、B-3bで別標本を新たに募集しない（B-3bはV1D n=400の同一標本を使う）。SKU 1件ごとに、下表の各項目を質問ID付きで取得する。jは同一回答者内のSKU連番（j=1〜5）である。

除外規則。K8の証拠と公式商品ページが一致しない行、色番号を同定できない行、同一回答者内で重複する行は、使用分布から除外する。除外件数と除外理由を全件保存し、除外前後の分布を両方報告する。

使用分布の算出。回答者ごとの28日間の使用日数を合計し、SKU使用日数構成比＝当該SKUの検証済み使用日数 ÷ 全SKUの検証済み使用日数とする。独立パネルA・Bで別々に算出して順位を出した後に統合する（統合の重み付けはB-3の母標本と同じ規則を使い、別の重みを置かない）。

候補SKUの選定と未達時の扱い。候補は、両パネルに各5人以上の使用者がいるSKUに限り、累積使用日数70%以上を覆うまで上位から採り、上限は12SKUとする。最大12SKUで累積使用日数70%へ届かない場合は、「一色で対象残色3群を覆う商品計画」を不合格とする。この場合に、観測後の「対象WHOの狭め直し」や群の除外で救済しない。候補SKUの実物取得（同色番を2本ずつ正規流通から購入）と対象色台帳の仕様はB-3bの表に従い、本節に別仕様を置かない。

合格・中止条件・再試験

A_dとB_dは各日記セルの該当行動イベント数÷そのセルの全有効飲食イベント数、U_sとU_dはAまたはBが起きた人／イベントの重複除外比率である。

V1Dで主要と認定した行動セルは、予備行動比較V1P-pre（P_PRE後に開始しDay 75までに完了）とC-6正式確認の両方で必須比較対象にする。主要でないセルは診断値として残し、需要を確認した行動と製品比較の対象をずらさない。

B-3b. 色条件固定工程（需要調査と製品試験の接続）

B-3のオンライン調査は行動の頻度を測るが、残色の色そのものを標準化して取得しない。そのままでは「対象残色群」を需要側で固定できず、OEMブリーフとC-6の判定が再現不能になる。したがって、需要調査と製品試験の間に次の色条件固定工程を置く。

測色仕様は一意である。 本節後段の「測色プロトコルと残色群クラスタ」表と「測色実施の標準手順」表（fy_exec.md 由来）だけを正とし、食事・時点・塗布量・照明・色差式・ROI・群の作り方について本書の他節にも本節の他所にも別仕様を置かない。旧稿の「食後30分の評価時点」「明度・彩度・色相角の事前色域区分」「上唇・下唇・輪郭部というROI別仕様」「30人未満の群だけを除外できるという扱い」は使用しない（本節・C-4・C-5・C-6を同一条件へそろえた）。測色のROIは下唇3点ROIの一つだけ、群の成否は「3群未成立」の一つのルールだけである。

本工程の目的は、W1の食後残色を実測し、再現可能な生成規則で「対象残色群」を定義することであり、単独責任者は商品開発責任者（測色プロトコル）と消費者調査責任者（募集・実施）である。生成規則・分離条件の版凍結はDay 14、探索実測の完了と「対象3群・Target_g・対象SKU」の版凍結はDay 24とし、探索用と確認用の参加者は最初から別に募集してIDで管理する。需要側の実使用SKU入力はB-3のV1D n=400と同一標本から取り（B-3の「実使用SKU入力」表）、本節で追加標本を募集しない。

各残色群についてOEMブリーフとC-6へ明記する項目（参照マップ・新しい閾値を置かない）

本表は「どこに定義があるか」を指す参照マップであり、ここに新しい数値・閾値・標本条件を置かない。実体の定義はすべて後段の測色プロトコル表、C-5、C-6にある。

探索で残色群を選ぶ判断と、確認試験で合否を判定する測定は、別参加者・別データで行う。結果を見て通りやすい群だけを残す操作を防ぐため、対象残色群の確定はDay 24（探索完了時）に版凍結し、予備測色（V1P-color-pre）と最終測色（F0後のV1P-color-final）では凍結済みの群だけを判定する。

測色プロトコルと残色群クラスタ（fy_exec.md C-6差替えを採用）

以下は測色による色条件固定・目標外観の客観判定レーンの仕様である。C-6の「同色塗り足し・拭き直し・実在競合に対するA/B行動比較」（r1で追加）とは別試験・別参加者として実施し、費目も別行で積み上げる（F-2の実額表）。測色レーンも二時計へ分ける——予備測色V1P-color-pre（90日判定レーン。P_PRE後に開始し、遅くともDay 75までに完了）と、F0後の最終測色V1P-color-final（発売可能化レーン）である。

ΔE00の計算方法はCIE規格に従うが、3.0・4.0・1.0の合否値は結果を見る前に固定する本件の内部製品基準であり、CIEが化粧品の合格値として定めたものではない。塗布量・時間・食事・荷重は本商品比較を再現するための工学上の試験条件であり、業界共通の標準量とは表示しない。測色の一次資料はISO/CIE 11664-4:2019、ISO/CIE 11664-6:2022（CIEDE2000）。

測色実施の標準手順（再現条件・fy_exec.md C-6差替えを採用）

上表の仕様を実際に再現するための実施条件である。測色実施者とOEMは同じ手順書版を共用し、P_PRE（予備試作品・容器の受領と製造販売業者の人体使用可の書面受領。F-2で定義）に到達する前は、候補品・試作品を唇へ使用せず、V1P-color-pre・V1P-preの試験費を支払わない。本手順はV1P-color-pre・V1P-color-finalの両方に同一適用し、時点（T-10／Fresh(T10)／T240／Corrected_5／Corrected_30／Restored_10／Restored_120／SameTint_10／SameTint_120）、標準食、塗布量、18枚の拠点間基準、k-medoids 3群、対象SKU台帳、群条件、Target_g、予備／最終の分離は上表のとおりで、本節に別仕様を作らない。

B-4. 内部の要求仕様の一文：候補比較と採用

本節の一文は内部の要求仕様であり、消費者へ見せる約束（B-5）ではない。候補は、W1、食後C04、独自の行為が一息で伝わるか、全色適合を示唆しないか、製品比較とGate 1Bで採否を測れるかで比較した。

採用案は、美的な好みではなく、五つの情報を一文で欠かさないことを理由に選んだ。「ティントを重ねる人」がW1、「食後」がC04、「同じ色を足す前」が現行行動との違い、「補整リップ一回で整える」が独自の行為、「相性を確認した残り色」が実証範囲の限定である。理解と帰属はGate 1Bで実測し、通らなければこの一文自体を差し替える。

B-5. 外向きの約束と世界観の一体系（模倣耐性の中核＝層1）

B-5-1. 二層の模倣耐性とこの節の位置づけ

模倣耐性は二層で設計する。層1（中核）は本節の一体系——W1の感情・自己像・所作から設計する世界観、短い約束、固有記号、感覚品質、色名／語彙、投稿文法、店頭体験——と、発売後に蓄積する直接顧客・再購入である。層2（拡大時の時間差候補）はG-1の技術・供給排他であり、時間差の一層に限定する。正本の与件（資本力ある競合が機能を模倣できる前提で、機能だけでなく感情・自己像・所作まで含めて高付加価値なブランドと直接顧客関係を積む）に対応するのは層1であり、層2だけで模倣耐性が成立するとはしない。層1は宣言では成立せず、選好・正価選択・ロゴなし再認・継続使用・競合登場後の指名維持の実測で確認する（B-5-5）。

B-5-2. 起点：W1が食後に失っているもの（事実に接地）

市場全体について事実にない対立構図を作らない（B-1）。設計の起点は、W1の生活の中で観測された次の事実と、そこから置くブランド解釈である。事実と解釈を分け、解釈はGate 1Bの自由回答で確かめる（先に選択肢として見せない）。出典・扱いはfy_brand.md B-4-1、15_WHO_CEPマップ.md。

B-5-3. 一体系の設計要素（fy_brand完成体系を採用候補として統合）

以下はfy_brand.md B-4-2〜B-5-2の完成原稿を採用候補・検証刺激として実質そのまま統合した設計仕様である。未確認の実績ではなく、Gate 1B・C-6で確かめる採用候補として書く。各要素は凍結期日までに版管理して固定し、時期はDay 0からの相対日で管理する。

採用世界観と中心所作は次に固定する（B-4-2方向Aを採用。方向B「好きな色を続ける」・方向C「食後の短時間補整」は不採用＝相性表副便益・製品成立条件へ移す）。

選定世界観：一日の口元は、朝だけで決まらない。食後、人前へ戻る前にも、自分で納得して整えられる。

全要素は次の順で導く。中心所作を「会う前の一整え」と呼ぶ（商品名ではなく、食後に本品を一回使い自分で納得した口元で人前へ移る一連動作の呼称）。

食後、人前へ戻る前に自分で納得して整える → 「食後も、私らしい唇で人前へ。」（B-5-4の4候補比較でGate 1B確定まではC04商品メッセージ候補） → 会う前の一整え → 一回で終える塗布・静かな開閉・固有記号 → 同じ色名・同じ投稿順・同じ店頭順 → C04での想起・ロゴなし再認・正価選択・継続使用

制作の実務はHJ・マテリアルの支援を使ってよいが、E-4の市場価格SLAの範囲で調達し、成果物・権利は売却対象法人へ帰属させる。ブランド名・商品名は名称工程（B-5b）で識別力・先行商標・ドメイン・SNSを確認し、関が選んだ後に本体系へ接続する。01 会う前は色名であり、ブランド名・商品名の代わりにしない。

B-5-4. 外向きの約束は関がGate 1Bで一つに確定する（4候補比較）

外向きの約束は先に一案へ固定せず、次の最低4方向を同一条件のGate 1B（B-5-5 B2/B3）へ同時投入し、関が先行商標・表示審査とあわせて最終確定する。旧稿が唯一案としていた「食後も、私らしい唇で人前へ。」は、単独採用ではなく候補の一つ（C04商品メッセージ候補）へ格下げする。

確定の順序：Day 14に4候補を凍結し、Gate 1B（Day 23）のB1〜B4と、B-5b（名称・商標）の先行商標・表示審査の結果をあわせて、関が最終決定する。AIはこの美的順位を確定しない。いずれの案も、閉鎖したコンセプト調査では「ブランド仮説」と明示し、一般広告への採用はC04製品試験・表示審査・Gate 1Bを通った後とする。通らない場合は世界観と核を同時に作り直し、新規標本で再試験する。「好きな色を、私の色に。」は全色適合を想起させるため使用停止を維持する（B-6）。

確定後、消費者が見る順番は次の四段に固定し、核の一文へ注意書きを混ぜない。

1. ブランドの核：確定した約束（A〜Dのいずれか）。
2. 商品の役割：食後の残り色に、一回使う補整リップ。
3. 確認後に表示できる性能文：相性表で確認した食後の残り色に、規定量を一回使用したとき、色の濃さ・濁り・ムラをメイクで整えて見せます。
4. 実証範囲：相性表にない組合せ、表示回数を超える反復使用、朝の色への完全な再現は未確認です。

現時点で確認試験を通った残色と上塗り色の組合せはゼロである。したがって2と3は性能事実としてまだ公開しない。以下の本文・EC画面・店頭体験・15秒動画で「食後も、私らしい唇で人前へ。」を参照する箇所は、確定までC04商品メッセージ候補として扱い、Gate 1B確定後に採用案へ差し替える。

B-5-4b. 15秒動画と静止画・顧客投稿の完成仕様

15秒動画は次の七場面で固定する（fy_brand.md B-5-3）。効果音を足さず、実物の閉じる音を同じ音量で収録し、使用前後で色補正・肌補正・露出変更をしない。

静止画は 食後・一回使用・人前へ・実証範囲 の4枚。顧客投稿の型は「食後の唇：＿／一整えの後：そのまま終えた・確認済みの色を重ねた／次にしたこと：＿」の三行に固定する。依頼投稿は広告関係を明示し、自由回答を肯定表現へ書き換えない。自発投稿を二次利用する場合も本人同意と表示審査を通し、体験談を性能・安全性の根拠にしない。

B-5-4c. 一体系を保つ公開前チェック

次の五問すべてに「はい」と答えられない制作物は公開しない（fy_brand.md B-5-4）。

1. 食後から次の人前までの場面が一読で分かるか。
2. 一回の所作が、商品・画面・文章で同じ順になっているか。
3. 一整えサイン・濃い赤茶・01 会う前のうち二つ以上が同じ仕様で出ているか。
4. 核を短いまま保ち、性能文と未確認範囲を別階層に置いているか。
5. 発信者の顔や口調を外しても、本ブランドの制作物として再認できるか。

B-5-5. 層1の検証：B1〜B7（理解・魅力・正価・ロゴなし再認・継続・仮想競合後／実在競合後の指名維持）

理解の測定だけでは層1は確認できない。fy_brand.md F-1BのB1〜B7を統合し、七つを分けて測る。閾値はすべて本計画の内部合格値であり業界標準ではない。（仮置き）と付した値は根拠となる実測がまだなく、確認者が観測前に凍結する。確認後はGate 1B判定表・X8拡大条件の該当閾値が変わる。 B1〜B4は90日判定レーン、B5〜B7は発売可能化レーン（B6・B7はX8拡大判定）で測る。本表がブランド指標の唯一の定義であり、F-1B（Gate 1B）とF-2（M3n・M4p）は本表を参照する。他節に別標本数・別閾値・別設問を置かない。B1〜B7以外のブランド指標（旧M1無助成想起・旧M2競合誤帰属）は廃止した。名前ありの再認・誤帰属はB4だけで測り、別標本・別閾値を置かない。

B-5-6. 他の語を約束へ従属させる配置

消費者が見る情報順は、次の一系統に固定する。

1. 短い約束（Gate 1Bを通って凍結した一つ。凍結前は対外公開しない）
2. 機能説明：「本品は1補整色です。商品ページの相性表で確認済みとした残色に、規定量を一回塗布したときの色印象を、メイクで整えて見せます。」
3. 使用手順：「食後残り色 → 本品一回 → そのまま、または相性表掲載の色を任意で重ねる。」
4. 適合範囲：「相性表にない残色・上塗り色との組合せは未確認です。」

主記号と使用順はF-1Bの誤帰属試験で約束と一体に判定する。層1の構成要素はG-1の層2（時間差候補）には数えず、発売時点で既に成立した優位とも扱わない。競合誤帰属が基準を超えれば新規標本で差し替える。

現時点では、1補整色による確認試験を通った残色群と上塗り色はゼロである。したがって、上記2〜4を性能事実として対外表示せず、確認後に実名の相性表を公開する。

B-5b. 名称・商標ワークストリーム（想起・帰属試験の前提）

ブランド名・商品名は現時点で存在しない。名前ありの再認・誤帰属はB-5-5のB4だけで測る（B4以外の別のブランド指標・別標本・別閾値は置かない）。名称が存在しないままB4の自社帰属・誤帰属試験や商標出願を日程に置くことはできないため、次のワークストリームをB4の初回測定より前に完了させる。

刺激は二種類に分けてプロトコルへ固定する。名前なし理解刺激（約束・要求仕様・使用順のみ。Gate 1BのB1無助成理解・B2魅力度・B3正価選択に使う）と、名前あり接触刺激（凍結した名称・主記号を含む。B4のロゴなし再認・自社帰属・競合誤帰属だけに使う）。どの参加者に、どの時点で、どちらの刺激を見せたかを記録し、名前あり刺激への接触前の回答をB4の分母に入れない。名称凍結（Day 17）前にB4の測定を開始しない。名前あり刺激を使う指標をB4以外に増やさない。

B-6. 「好きな色」を実証範囲へ締める表示ルール

景品表示法の不実証広告規制では、根拠が客観的に実証された内容であることに加え、表示した効果・性能と実証内容が適切に対応することが必要である。故意でなくても優良誤認表示になり得る。したがって、1補整色で確認した残色群・上塗り色・使用条件を、コピーの広さが越えないようにする（消費者庁「不実証広告規制」、消費者庁「表示に関するQ&A」Q9・Q13〜Q15）。

「好きな色」の代替は、次の二文に固定する。

相性表で確認した色は、本品の後に重ねて使用できます。

相性表にない組合せは未確認です。

処方、補整色、塗布量、評価時点、上塗り商品・色のいずれかが変わった場合、その旧試験を新しい表示へ流用しない。表示責任者と製造販売業者が、全表現を根拠資料の行へ一対一で対応させ、対応できない表現は公開しない。

B-7. WHO×CEPの役割と決裁境界

W1は年齢や、試作品が偶然効いた相手で後付けしない。需要側で「日本国内在住の18歳以上、過去4週間にティントを使い、2色以上のリップカラーを使い分け、重ね塗りまたは塗り直しを1回以上した人」と事前登録し、食後行動の有無は抽出条件へ入れない。探索参加者と確認参加者は分ける。

決裁時点の状態は、①W1×C04＝未決・仮採用、②商品カテゴリ＝正本ではティント既決だが剤型変更は再決裁待ち、③HJ必須性＝未決、④初回解放資金＝未決である。関が別案を選んだ場合は、対象者、主評価、OEMブリーフ、比較品、価格、チャネル、90日表、規模式、排他用途を一式で差し替え、現行表の一部だけを流用しない。

B-8. 初回で選ばないこと

• C04不合格時にC01、C11、容器装飾、コピーで初回商品案を継続しない。
• C01専用処方、夜用SKU、二容器、チャーム、レフィル、専用ケース、多色を最初の12か月に作らない。
• C05／C07／C09／C03を独立市場として売上へ足さない。
• HJのフォロワー合計、単発再生、人物名を需要、価格、模倣耐性の証拠にしない。
• 一般的な「落ちにくさ」だけで競わない。
• 他社名、ブランド、商品、識別可能な外観を対外比較広告に使わない。
• 旧多SKUモデルの数値を、現行1SKUの規模、資金、停止判断に使わない。

C. 製品設計

C-1. 最小商品仕様

位置づけ（7/22 L1）：C04は、主役を引き立てる支援役ブランド思想のうち「食後残色を整え、好きな色の塗り直しを支える」前工程（仕込み）側の最初の一手である。リップのコート（色持ち）側は、C04正式合格後の独立したR&D・別試験・別決裁とし、単一SKUで前後両工程を同時に実現できるとは初号では断定しない（C-8、E-5）。

C-2. 処方の優先順位

1. 化粧品基準、口唇使用の安全性、最終処方の安定性。
2. 規定量一回での過度な濃化・暗転・ムラの低減。
3. 同日反復時の色蓄積の抑制。
4. 乾燥感、つっぱり、皮むけ感を悪化させないこと。
5. 事前登録した上塗り色との適合。
6. C04合格後に限るC01性能。

「低彩度」「薄膜」「美容成分」は方向候補であって性能の証明ではない。原料名・配合率・香味・粘度はOEM回答と探索結果を得るまで未確定とする。

C-3. 容器要件

容器は1本で完結し、指を使わず、確認試験で固定した質量を一回で吐出できることを必須にする。吐出量、持ち戻り、清掃、液漏れ、温度、光、落下、振動、反復開閉、安定性、量産再現、原価、MOQを比較する。専用金型は初回条件にしない。

初号は既製容器を使い、容器・定量吐出部品を拡大時の時間差候補（G-1の層2）に数えない。G-1で層2の候補にするのは、C04専用処方と性能に不可欠な主要原料の用途限定排他である。容器の吐出再現性は製品成立・品質要件として判定し、排他性と混同しない。容器の所作（一回で決まる吐出・指を使わない・液漏れしない）はB-5の一体系（層1）の感覚品質要素として設計する。

C-4. 対象残色群と1色の決め方

B-3bの色条件固定工程で、生成規則（T240のk-medoids 3群）に基づき各30人以上の実測を確認した残色群だけを探索へ入れる。探索は食後残色コホートn=90以上（各群30人以上）で行い、探索参加者はV1P-color-pre・V1P-color-final・V1P-pre・V1P-finalのいずれにも再参加させない。探索で選んだ主対象群、補整方向、使用手順、吐出質量（元色20.0±1.0mg・補整12.0±0.6mg）、比較品、評価時点（T240起点）をDay 24までに凍結する（対象3群・Target_g・対象SKUの版凍結と同日）。

B-3bで固定した3群すべてをV1P-color-preとV1P-color-finalの両方に通す。確認試験前に群を1〜3群へ絞り込まず、観測後の群除外・狭め直し・「合格した群だけを対象にする」という救済を行わない。一群でも未達ならV1P-color-final不合格＝C04不合格とし、三群平均・好成績群だけ・主観選好では合格を作らない。表示対象・規模式も、合格した全3群だけを対象にする。対象範囲を変える場合は次商品として別事前登録・別試験にする。第2補整色は初回発売に入れず、発売後の実測された未充足が規模・正価購入・在庫条件を満たした場合だけX8で検討する。

C-5. OEMブリーフと同一比較仕様

OEM依頼は二段に分ける。Day 0のRFP-0は未確定の残色条件を含めない——能力・技術・商務・権利（W1×C04の一般化した性能要件、剤型比較、排他範囲、権利帰属、原料供給者の開示、概算費用、MOQ、供給能力、試作・試験日程）を同一書式で照会し、NDA締結前は一般化した性能要件だけを渡す。B-3bで固定する残色条件・目標外観・測色仕様は、Day 24に対象残色群・Target_g・対象SKUを版凍結した後に、別名DEV_BRIEF_C04として選定OEM・NDA下でだけ渡す。これにより「Day 0のRFPに未確定のB-3b条件を含める」矛盾を解消する。選定OEMはDEV_BRIEF_C04の受領後、P_PREの予定日（予備試作品と容器の受領予定日）と、V1P-color-pre・V1P-preの試験完了予定日を書面で回答する（F-2）。

D1=C04のときだけRFP-0を送る。D2=FLEXならティント案と非ティント案を別欄で同時に要求し、D2=TINTならティント案だけを要求して染着を必須条件にする。剤型は異なっても、下表の対象、比較、評価、法務・品質条件は変えない。

RFPの日程は、Day 0送付、Day 2に受領・参加意思・不足項目一覧、Day 5に候補絞り込みとする。完全な技術商務回答の期限は送付から10営業日後、同条件比較はその翌営業日、選定はさらに翌営業日である。回答期限前に完全回答不足を理由とする中止条件を置かない。別RFPが必要になった場合は、名称、要求項目、依存関係、回答期限、段階別中止条件を別文書で定義してから送る。

C-6. V1Pの一意な製品確認

本節はA/Bの現行行動と実在競合に対する行動比較試験であり、B-3bの測色レーン（V1P-color-pre／V1P-color-final）とは別試験・別参加者・別費目である。測色は目標外観Target_gへのΔE00で色条件を判定し、本節は7段階外観尺度・所要時間・手数・乾燥・手順・安全で行動比較を判定する。どちらか一方の合格を他方の合格として扱わない。

V1P-pre（P_PRE後に開始し、遅くともDay 75までに完了）と最終同等処方のV1P-finalは、標本規模だけを変え、比較対象、主要評価、計算式、閾値を変えない。A/Bは独立した参加者セルとし、同じ人を両セルへ入れない。本節の行動比較は各人4訪問（試作品／当該現行行動／事前指定した実在競合／透明バームを各1訪問）とし、全4条件の順序を参加者ごとに無作為化する。 透明バームを補助的な同日評価ではなく独立した1訪問に置くのは、乾燥の合否を参加者内差で計算可能にするためである。探索参加者・測色レーンの参加者は本節へ再参加させない。

V1P-preは処方方向を絞る予備証拠であり、販売、表示、T2を許可しない。V1P-finalはF0後の最終同等処方、凍結残色群、同一比較で実施する。

C04正式合格の定義（一意）：V1P-finalの①主要A/B各セル、②実在競合、③乾燥、④手順、⑤上塗り適合、⑥安全のすべてと、B-3bのV1P-color-finalの合格をANDで満たしたときだけC04正式合格とする。一つでも未達ならC04不合格とし、観測後にセルや群を除いて合格を作らない。予備（V1P-pre・V1P-color-pre）の合格を正式合格に読み替えない。

C01はV1P-finalのC04正式合格後にだけ、V1P-C01として別標本40人以上または事前標本数計算の大きい方、別予算上限L_C01、別事前登録、別ゲートで評価する。L_C01未決は0円であり、L90、L_DEV、L_LAUNCHから流用しない。Day 30・Day 75の提出物、C04正式合格、C04発売の条件にはC01を含めない。

C-7. 製品証拠と権利

比較プロトコル、原データ、解析コード、試作履歴、安全・安定性、容器図面、品質資料、仕様別紙、素材同意、契約を売却対象法人の権限下で版管理する。他社比較結果は内部開発判断に限り、対外広告へ転用しない。

C-8. 拡張条件

初回1SKUの正価販売・継続・再購入・独立運営を確認するまで、追加色、C01専用品、C11、周辺カテゴリ、第2ブランドへ支出しない。W5、W7はC04の同じ問題が存在し、W1との重複を実測控除でき、同じ商品・手順・表示で確認試験を通る場合だけE章の規模式へ加える。

C11夜色はこの順序に入れない。

部位横展開の順序（7/22 L1・ポートフォリオはコンセプトの核の一部）：C04合格後、①リップ前工程（C01。B-1・B-7の条件付き共同入口の枠組みのまま）、②リップ後工程（コート・色持ち。C11とは別に、C04正式合格後の独立R&D・別試験・別決裁）を、それぞれ独立ゲートで判定する。①②が成立して初めて、③ネイル前工程・後工程、④目元前工程・後工程へ同じ支援役思想・同じ判定様式（需要・安全・性能・表示・採算を部位別に判定）で展開を検討する。固定売上・自動展開・単一SKUでの前後両工程兼用は主張しない。インナービューティー（transcript [0:31:52]）はL1で挙がった候補だが、化粧品と法規・供給能力が異なるため本計画の対象外とし、別途決裁する。

開発段階別に固定する要件

D. マーケティング

D-1. チャネルと棚の順序

製品・需要の確認、適法な取引、平常時の棚販売を分ける。初期から全チャネルへ配荷せず、ブランド名義の直接顧客関係を残しながら、次の順に進む。

具体的な店舗数、フェイス数、初回発注、掛率、返品、什器費、販促費、支払サイト、導入時期は、個別商談と1個・1注文当たりの採算取得後に定める。一次根拠のない一般値は置かない。ロフト「商品のご提案」、@cosmeポップアップストア

棚で伝える順序

棚の第一仮説は、リップカラー／ティント隣接の「食後の補整リップ」提案である。下地棚・ケア棚を初期の主位置にするとC01や保湿が主便益に見えるため、C04主を確認するまでは置かない。

1. 短い約束（Gate 1Bを通って凍結した一つ。B-5-4）。棚上でも約束が最初に目に入る位置に置く。
2. 機能説明：「本品は1補整色です。相性表で確認済みとした残色に、規定量を一回塗布した時の色印象を、メイクで整えて見せます。」
3. 使用順：「食後残り色 → 本品一回 → そのまま、または相性表掲載の色を任意で重ねる。」
4. 適合範囲：「相性表にない残色・上塗り色との組合せは未確認です。」

棚・什器・接客台本はB-5-3の店頭体験（自分の残色で試す → 相性表で確認する → 自分で選ぶ）で統一し、内部の要求仕様の一文（B-4）を棚の見出しに使わない。7/22 L1のブランド思想を店頭でも一貫させ、客自身の手持ち・選択色（主役）を陳列の中央に置き、その前工程（仕込み）・後工程（コート）の位置づけを左右または上下に示す構成を第一仮説とする。初号ではC04（前工程＝仕込み側の最初の一手）だけが実在するため、前後工程の表示は将来拡張の説明に留め、未発売の性能を確定表示しない。

バイヤーへ渡す中心材料は、C04比較結果、正価購入・返品・継続・再購入、成立／不成立の相性表、限定店の平常時販売と追加発注である。フォロワー数や単発露出を採用理由にしない。

小売拡大前の直接顧客関係

小売・モールの売上を、自社顧客基盤と同一視しない。次をチャネル別に観測前登録し、未設定または未達の間は拡大しない。

• 同意済み顧客IDの捕捉率。
• 有効な連絡可能率。
• CRM起点の正価再購入比率。
• 指名・直接流入売上の比率。

IDと直接関係を取れない売上は「チャネル売上」として別計上し、自社顧客基盤には算入しない。

モール別の役割

• Qoo10：W1への到達とC04比較表現を確認する別実験。通常価格は自社ECと同一にし、クーポン・ポイント・送料・手数料・期間を分離記録する。販売実績のない価格との二重価格表示をせず、販促購入を正価購入率へ合算しない。Qoo10販売手数料、消費者庁「二重価格表示」
• Amazon：C04比較の根拠取得後に、失敗名検索と定番補充を確認する。モール内順位を恒常需要や市場シェアとみなさない。
• 楽天：ブランド認知形成後のセット、ポイント、再購入を確認する候補とし、初期の単品認知獲得を担うとは決めない。

D-2. HJ／外部Creator Labの獲得設計

HJは発売前から初期の表現探索と、権利処理済み素材の取得候補である。公開情報で確認できるのは媒体、クリエイター、映像制作、SNS・デジタルマーケティング等の事業の存在までであり、本件のW1到達、費用、権利、データ閲覧、承継は要検証である（HJ「事業内容」）。HJの露出量を需要や模倣耐性の証拠にしない。

V1Cの絶対基準

HJと資本関係のない外部Creator Labを、各2人以上の発信者、同じ商品説明、尺、CTA、配信予算、期間で分けて測る。各レーンは18歳以上の有効ランディング150セッション以上とし、自然／広告、フォロワー／非フォロワーを分ける。各レーンは次の三条件をすべて満たして初めて合格する。

1. W1該当完了者が有効150セッションの25%以上（38人以上）。
2. W1該当者のうち短い約束を正しく理解した人が70%以上。
3. 当該レーンの配信・制作・発信者・権利費の合計÷有効W1該当者が5,000円以下。

Audience Analytics、素材の利用範囲、二次利用、競合排他、データ閲覧、売却時承継の書面がないレーンは数値にかかわらず不合格とする。これらは本件の経営判断値であり、業界基準ではない。

関#3による二枝と資金停止

B_HJ・B_EXTは各レーンの90日上限であり、L90の百分率ではなくF-2の費目「広告検証費」（200,000円。HJ系と外部系で尺・CTA・期間・予算を同一にする）から各100,000円を上限として配分する。同費目はF-2の段階表でHJ系100,000円・外部系100,000円をともにDay 3–14へ割り付けており、V1C判定（Day 14）と支払時期が同一段階で一致するため、前倒しも支出時期の再配分も要さない。支出前に当該費目の3社見積取得と財務責任者の書面承認を得る。L90未記入なら両方0円。相互流用しない。

両レーン不合格ならOPTIONALでもV1C不合格とし、獲得設計を差し替える。高再生、一人だけの成功、相対比較だけで絶対基準を上書きしない。

運用と移管

• HJ制作物、非HJの有償制作物、購入者の自発投稿を別勘定にする。
• 初回接触、補助接触、直近接触を残し、権利取得率、非HJ発信者での再現率、有効学習一件当たり費用を診断値として記録する。
• 確認した表現は複数の非HJ発信者、自社公式、EC、CRM、販売員資料へ移し、アカウント、素材、データ、手順を売却対象法人へ帰属させる。

D-3. 価格とプレミアム化

設計上の第一価格は税込2,200円とする（fy_brand.md D-3-2）。税込1,980円は比較セルであり、2,200円が不合格だった時の自動的な値下げ先にしない。無償検証では商品、送料表示、特典、画像、時期をそろえ、「買わない」を含む無割引の模擬選択で1,980円と2,200円を比較する。これは実購入率ではない。

通常価格の決裁順序（一意）：①最終処方の確定（F0）、②OEM書面見積による着地原価、③B3の模擬選択（1,980円／2,200円×一体系／機能だけの4セル、実在競合と買わないを同条件表示）、④Day 14に公式販売面で固定した実在競合価格、⑤チャネル別粗利、⑥返品条件、の六つがそろった後、Gate 3の最終確認画面・利用規約へ価格を書き込む前に、関がT2初回の通常価格（1,980円／2,200円のいずれか一つ）を決裁する。その後、Gate 3合格 → T2決裁 → Gate R／M3の順に進む。実決済（M3）、使用後評価、継続使用（B5）、採算は、T3拡大時に価格を維持できるかを確認する証拠であり、初回価格の決裁条件にしない（実決済を初回価格決裁の前提に置くと、価格未決裁ではGate 3・Gate Rへ進めないため循環する）。

判定の中身は次のとおり。B3は価格PごとにPass(P)を出す（Pass(P)＝同価格Pのブランド一体系セルの商品選択率20%以上、かつ同価格Pの機能のみセルより8ポイント以上高い、のAND。内部暫定基準・要検証）。Pass(2,200)とPass(1,980)の両方が合格なら2,200円を通常価格候補とし、Pass(1,980)だけが合格なら1,980円を通常価格候補とする。どちらの候補も、決裁条件は発売前に取得できる証拠だけに統一する——①当該価格のPass(P)、②F0最終処方、③OEM書面見積による着地原価、④Day 14に公式販売面で固定した同条件の実在競合価格、⑤チャネル別粗利、⑥返品条件——の六つがそろった時に、関がその価格を決裁する。実決済（M3）、継続使用（B5）、発売後の正価維持は初回通常価格の決裁条件にしない（発売後にしか取れない証拠を初回決裁の前提に置くと、価格未決裁ではGate 3・Gate Rへ進めないため循環する）。これらはT3拡大時に決裁済み通常価格を維持できるかを確認する証拠として使う（H-5、F-2b、E-6の順序どおり）。両価格とも不合格ならB3不合格＝Gate 1B不合格とし、発売しない。初回割引・発信者別割引・常設クーポンで合格扱いにしない。決裁した通常価格は、同一SKUについて全初期チャネルで同じにする。

ポイント、送料、手数料、クーポン、期間販促を使う場合は、対象SKU、期間、費用負担、比較可能性、価格毀損の停止条件を別実験として事前登録する。販促購入を正価購入率へ合算しない。販売実績のない価格との二重価格表示をしない。

プレミアムは、高価に見える外装だけでは成立しない。次の四項を同時に満たして作る（fy_brand.md D-3-1）。いずれか一つだけの合格をプレミアム成立と呼ばない。

機能が不合格の時に、世界観や外装で補わない。反対に機能が合格しても、情緒面の高付加価値の指標が不合格なら「高付加価値ブランド」と呼ばず、正価2,200円・選択的小売・追加投資へ進まない。2,200円の理由は、成分数・発信者の知名度・限定外箱ではなく、①確認済み食後残色に一回で整えて見せる製品性能、②自分の手持ち色との相性を確認し終わり方を選べる支援、③会う前の一整えを商品・感覚・投稿・EC・店頭で同じ品質で経験できること、の三つを購入時に受け取れることである。C01、C11、チャーム、人物名、未確認の美容成分は初回価格の理由にしない。製品成立を先に判定し、C04不成立を価格・外装・露出・世界観で補わない。

D-4. 広告、PR、UGCと運用移管

D-4-1. 化粧品固有の対外表現

• 他社比較：他社品との比較は内部開発判断だけに使う。対外では他社名、ブランド、商品、識別可能な外観を明示も暗示もしない。広告上の比較を行う場合は自社品同士に限定し、製造販売業者の薬事審査を通す。日本化粧品工業会「化粧品等の適正広告ガイドライン」F10.2
• 識別表現・撮影条件（7/22 L1）：主役を引き立てる支援役という思想を示す投稿・店頭・EC制作物でも、無断で競合商品を映し込まない、誹謗しない、照明・角度・塗布量等をB-5-4b・B-5-3の撮影規格で固定する。「2倍」「絶対」「万能」「どんな色にも合う」等、確認済み残色群・上塗り色の範囲を超える表現は、確認前後を問わず対外で一切使わない（B-6）。
• 専門家：医師、薬剤師、美容師、美容家等の肩書を使った効能・性能・安全性の推薦、認定、保証を禁止する。起用する場合は、使用方法や制作過程の確認可能な事実説明だけに限定し、広告関係の明示と製造販売業者の薬事審査を必須にする。厚生労働省「医薬品等の広告規制」、同ガイドラインF11
• UGC：「無作為・無改変なら事業者表示に当たらない場合がある」という扱いは、ステマ告示上の判定に限る。ブランドEC、SNS、広告、店頭への二次利用は全件を薬機法、景品表示法、化粧品体験談規制の審査対象にし、効能・性能・安全性の根拠に使わない。消費者庁「ステルスマーケティングに関するQ&A」Q10
• 使用前後：客観試験で確認したメイクアップ効果の個別例に限り、対象、撮影、塗布、食事、時間、個人差を近接表示する。
• 三勘定：依頼投稿、有償CGC、自発投稿を別集計し、一つのUGC件数へ合算しない。

D-4-2. PRの役割と移管

マテリアルのPRは掲載件数を増やすためでなく、初期検証から得た反応を、問題の事実、商品の根拠、第三者が正確に説明できる使用知へ変え、発信者のファン以外と小売へ届けるために使う。

1. 仮説編集：W1調査、製品比較、模擬選択、正価購入、低評価を分け、確認事実・解釈・未確認を区別する。
2. 根拠整備：C04比較、成立・不成立の相性条件、処方事実、使用方法、FAQ、禁止表現を、第三者が条件まで確認できる資料にする。
3. 第三者への情報提供：美容編集者、小売等へ、肯定的結論を指定せず、商品、試験方法、限界を提供する。医療・美容上の肩書による推薦・保証には使わない。

恒常的な話題供給、定例メディア対応、毎回の商品投入に伴うマテリアル主導PRは前提にしない。Day 60までに、公式、CRM、顧客対応、取材、商品改善の承認・実行を売却対象法人の運営責任者へ移す。

発売初期に用意するPR素材は、W1×C04課題資料、対象・塗布量・回数・食事・経過時間・評価・結果・限界を含むC04検証資料、成立・不成立を両方残す相性表、処方・品質資料、権利処理済み実使用素材、購入者の実使用記録、C01別紙（通過後のみ）とする。

リリース、取材資料、ブランドSNS、依頼投稿、EC、広告、店頭POP、コメント返信は、同じ表現―根拠台帳で管理する。台帳には、表現、根拠資料、対象SKU、使用可能媒体、必要注記、承認者、版、失効条件を置く。主指標は、C04の正しい説明、正価購入・使用・再購入、両親会社を介さない購入、表示・権利違反0件、法人への運用移管である。リーチ、再生、掲載数、広告換算額、受賞数は診断値に留める。

D-4-3. インフルエンサー起用時のステマ規制対応

2023年10月1日から、広告であることを一般消費者が判別しにくい表示は景品表示法上の指定告示の対象である。広告主が投稿内容の決定に関与したかは、明示的な指示だけでなく、依頼内容、やり取り、報酬、無償提供、アフィリエイト利益、過去・将来の関係等を客観的に見て判断される。規制対象となる責任主体は広告主であり、契約でインフルエンサーだけに責任を移せない。消費者庁は、「広告」等の表示がない、表示が動画の途中だけ・短時間だけ、末尾や大量のハッシュタグへ埋没する、小さく薄いといった例を不明瞭な表示として挙げている。

出典：消費者庁「ステルスマーケティングに関する景品表示法上の規制」／消費者庁「ステルスマーケティングに関するQ&A」／消費者庁「『一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示』の運用基準」PDF

本計画では、広告主が依頼、報酬、商品提供、投稿内容、公開時期、二次利用のいずれかに関与する投稿を広告案件として管理し、次の文言を投稿の冒頭にそのまま置く。商品名や広告主名を伏せず、プラットフォームの「タイアップ投稿」表示は補助として併用する。

表示位置は、法令上の文言を追加するだけで済ませず、一般消費者が最初に広告と認識できる運用へ固定する。テキスト投稿は本文の先頭行かつ「続きを読む」より前、静止画・ストーリーズは商品や評価を示すすべての画面、短尺動画は冒頭画面・商品紹介中の画面・キャプション先頭、長尺動画とライブ配信はタイトルまたは固定表示・開始時の口頭説明・商品を改めて紹介する時点に表示する。文字は背景と十分に区別できる大きさ・色・表示時間とし、ハッシュタグ群の中や末尾だけには置かない。これは、媒体差で表示が不明瞭になることを防ぐ本計画の統一運用である。

投稿本文は次の形に統一する。

【広告／PR】［販売業者名］から報酬と商品提供を受け、［商品名］を紹介しています。

［承認済みの事実・使用感。広告文言―根拠対応表にある表現だけを使用］
使用条件：［使用回数、併用条件など、根拠と対応する条件］

［購入導線］

「個人の感想です」「効果には個人差があります」を付けても、根拠のない効果、医薬品的な効能、保証的表現が適法になるわけではない。キャプション、画像内文字、動画、音声、コメント返信、ライブ発言、プロフィール、リンク先を一つの広告素材として審査する。

起用契約に必ず入れる条項

広告表示責任者は販売業者側に一名を置き、全チャネルの表示台帳、根拠対応表、起用契約、承認記録、公開後巡回を統括する。製造販売業者は販売名、全成分、効能表現、品質・安全性に関する表示を承認し、広告表示責任者は景品表示法、ステマ表示、特定商取引法、画面間の整合を承認する。どちらかが不承認なら公開・予約・販売を開始しない。

D-5. 18歳未満

初回の有料予約、販売、唇画像・購入履歴・使用履歴の連結は18歳以上に限定する。15〜17歳は18歳以上の正価購入・再購入・チャネル適合の母数へ入れない。

15〜17歳の表現理解を後日調べる場合は、別セル、無課金、年齢確認、法定代理人の契約同意、本人が理解できる説明、データの利用目的・管理主体・保存期間・削除・第三者提供に必要な同意を実装する。18歳以上と合算しない。消費者庁「18歳から大人」、個人情報保護委員会FAQ 1-62

E. 事業

E-1. ブランドビジネスモデルと成長の定義

形成する資産は二つに限る。

1. ブランドエクイティ：W1がC04でブランドを想起し、主核と適合範囲を正しく理解し、正価で選び、使い続ける状態。
2. 自社顧客基盤・直接関係：売却対象法人が本人同意と契約の範囲で保有・利用し、事業とともに承継できる顧客ID、購入・再購入、使用結果、問い合わせ、返品、離反理由と直接連絡できる関係。

成長はSKU数、投稿数、掲載数を増やすことではない。W1がC04で本ブランドを思い出し、正価で選び、使い、再び選ぶ状態を作り、その後に同じ1SKU・C04で成立する非重複WHO、確認済みの追加SKU、選択的小売を順に増やすことである。HJの発信・検証とマテリアルのPR・編集は初期手段であり、資産にも恒常成長要因にも数えない。

ブランド思想と成長の関係（7/22 L1）：本ブランドは、W1が既に選んでいる好きなメイク・好きなリップと代替・奪取で競わず、その主役を引き立てる支援役として成長する（仮称「スーパーサブ」・要検証「気が利く」）。C04はこの支援役思想の最初の実装（前工程＝仕込み側）であり、成長は同じ思想のもとでリップ後工程（コート）・ネイル前後・目元前後へ部位別に独立ゲートで広げることで作る（C-8、E-5）。ギャルはこの課題の強度が高い象徴・着火点・ストレステスト群として扱い、ブランドのWHO定義そのものにはしない（B-1、B-7）。

年商5億円以上とブランド売却は、この二資産、独立運営、規模、採算、権利承継の結果として扱う。外部事例の取得倍率を本件へ掛けない。

E-2. 資産を反復利用して価値を増やす構造

各資産は、台帳を持つだけでは価値にならない。今年の蓄積が翌年の選好、再購入、改善、新SKUの成功確率へどうつながるかを固定する。

顧客が関係を続ける対価として、相性表の更新、失敗回避、確認済みの手持ち色提案、補充支援、改善参加、次SKUの先行検証を返す。これにより、データ → 体験改善 → 継続使用・再購入 → 追加データ → 次SKU精度向上の循環を作る。個人データを別ブランドへ自動流用しない。

世界観・語彙・固有記号（B-5-3）は、支援役ブランド思想（好きなメイク／主役／気が利く／仕込む／整える／コートする／支える）に一貫させ、部位・SKUが増えても同じ記号体系でロゴなし再認できるようにする。この一貫性自体は層1の資産（B-5-1）であり、部位ごとの需要・安全・性能・表示・採算の判定（C-8）を代替しない。

E-3. 独立運営、名義、RACI

Day 0から、ドメイン、EC、CRM、SNS、顧客データ、試験データ、商標出願、素材契約、OEM契約を売却対象法人名義にする。正式法人が未確定なら、設立準備会社による取得と無条件承継条項を法務責任者が確認するまで消費者データを取得しない。

運営責任者をDay 60までに1名配置する。採用が間に合わない場合は期間限定の業務委託でもよいが、アカウント権限、手順、契約、データは法人に残し、親会社社員個人へ帰属させない。各機能のAは一ロールだけとし、Day 0に個人名へ置き換える。

E-4. 両親会社とのSLA、代替会社、移管

支援停止試験は発売可能化レーンの続行判断、後二行は小売・追加SKU前の成熟条件であり、前者だけで後者を代替しない。どれかが未達なら小売拡大、追加SKU、第2ブランドへ進まない。90日判定レーンでは支援停止試験を行わない（分母となる実購入が存在しないため）。

E-5. 成長要因の移行とポートフォリオ生成主体

定番化以降と第2ブランドの主体は、HJ・マテリアルでなく、売却対象法人が保有する検証・ローンチ手順に置く。共有するのは開発、OEM、チャネル、計測の型であり、個人データは本人同意を越えて共有しない。

部位横展開の生成順序（7/22 L1・C-8参照）：段階3以降のポートフォリオ生成は、C04合格 → リップ前工程（C01）／リップ後工程（コート）を各独立ゲートで判定 → ネイル前工程・後工程 → 目元前工程・後工程、の順で行う。各部位・各工程は需要・安全・性能・表示・採算を個別に判定し、固定売上や自動展開を前提にしない。インナービューティーは化粧品と法規・供給能力が異なるため本ポートフォリオの対象外とし、別途決裁する。

E-6. C04単独・現行1SKUの規模、売上、採算

本節では、WHO＝W1（色・ティント高関与の重ね塗り層）×入口C04（食後復旧）を第一推奨として仮採用し、1処方×1補整色×1容器×1容量の1物理SKUだけを対象に規模を組み直す。W5（忙しい就業者）とW7（乾燥等によるティント離反層）は、同じC04と同じ1SKUで成立した場合に限る隣接経路であり、別商品・別CEPの独立した売上区分にはしない。C05・C07・C09は獲得場面、C03は製品成立条件であるため、人数・売上を独立加算しない。

現時点では、C04固有の人数、年間正価購入個数、正価獲得率、チャネル契約、OEM原価・MOQ、会計上の売上単価、粗利、CAC、損失上限がそろっていない。したがって、C04単独の規模は未算定、Scale Gate 2の数値基準は未設定、規模判定は未合格とする。以下で「未算定」「未設定」「未取得」「未判定」「未合格」とした項目は、すべて要検証である。

E-6-1. 旧モデルを本文へ戻さない

旧多SKU、隣接CEP・WHOの加算、固定チャネル係数、旧買い足し、旧店舗回転を前提にした数値は、現行1SKU・C04単独の判断から削除する。数値そのものを参考値としても再掲せず、本文、Scale Gate 2、停止線を次の状態へ統一する。

E-6-2. 4種類の金額を分ける

以下の4種類は同じ「売上」と呼ばない。表とP/Lの列名にも正式名称をそのまま使う。

dはW1・W5・W7の重複を除いたC04対象者セル、cは自社EC・モール・卸等のチャネル、Pは採用した税込正価、Nは年間の一意対象人数、aは取消・返品を除く正価獲得率、fは正価で購入された年間個数、kは契約別換算係数、Q_cはチャネル別に履行義務を充足した数量、u_PLはその1個当たり認識売上である。卸売等ではQ_cと消費者実売個数が同じとは限らない。F-3のTX状態機械でいう「決済capture（決済売上確定）」は決済処理であり、④のP/L売上R_PLとは別概念である。R_PLは配送完了その他、承認された会計方針による履行義務の充足時にだけ認識する。会計上の本人・代理人は、財を顧客へ提供する前の支配、履行責任、在庫リスク、価格裁量等と契約実態から判定する（企業会計基準委員会「収益認識に関する会計基準の適用指針」39〜47項）。

E-6-3. C04単独のドライバーツリー

人数と重複控除

W1、W5、W7は排他的な属性ではない。W1であり就業者でもある人、W1であり乾燥等を理由にティントから離反した人を二重に数えない。

N_C04 = N_W1 + N_W5 + N_W7 − N_W1∩W5 − N_W1∩W7 − N_W5∩W7 + N_W1∩W5∩W7

実計算では、回答者を「W1のみ」「W5のみ」「W7のみ」「W1∩W5のみ」「W1∩W7のみ」「W5∩W7のみ」「W1∩W5∩W7」の相互排他的な7セルへ一度だけ割り当て、セル別に人数・獲得率・年間購入個数を置く。

売上、粗利、CAC、現金

1. 対象人数：N_d
2. 正価獲得人数：B_d = N_d × a_d
3. 正価販売個数：Q_d = B_d × f_d
4. 消費者販売額：R_cons = P × ΣQ_d
5. チャネル換算額：R_conv = Σ(R_cons,c × k_c)
6. P/L売上：R_PL = Σ(Q_c × u_PL,c)
7. 粗利：GP = R_PL − 売上原価、GM = GP ÷ R_PL
8. 獲得後限界利益：CM_after_CAC = R_PL − 売上原価 − 変動物流費 − 決済・モール・卸の変動費 − 返品関連費 − 正規化CAC
9. 発注時最大損失：E_PO = 回収不能な固定費 + MOQ × 着地原価 + 解約不能費 − 確実に回収できる金額
10. 資金制約：各ゲートの E_PO を承認済み損失上限の内側に置き、現時点の手元現金＋回収確実な将来入金−未払・解約不能支払義務 を0円以上に保つ。売上入金前に解放できる資金の絶対上限は元手4,000万円である

HJ・マテリアルの無償または社内振替の支援は、現金CACと分けて市場価格相当額を入れた正規化CACも算出する。親会社支援が無料に見えることで、独立後の獲得採算を過大評価しない。

E-6-4. 変数台帳――値、取得方法、担当、期限

下表の期限は、市場事実ではなく本計画で固定する実務期限である。期限までに値または承認文書が入らない変数は0で埋めず、未取得・未設定のままScale Gate 2未合格とする。有料販売は、最終品の安全・品質・表示・市場出荷判定と取引条件が完了した後に限る。それ以前の価格・獲得検証は、金銭を取らない模擬選択で行う。

人数推計の分離原則（N_W1・N_W5・N_W7・N_∩に共通）：B-3のコンセプト・頻度調査は非確率オンラインパネルであり（頻度パネルはW1 n=400）、その標本から全国人数へそのまま外挿しない。人数推計は専用の代表性設計調査として分離し、次を観測前に事前登録する——日本の18歳以上人口に対するサンプリング／較正方法、年齢・地域等の重み付け変数、パネルカバレッジと偏りの評価、W1出現率の信頼区間、W5／W7との調査間整合と重複の測り方、非回答補正、感度分析。推計は点ではなく保守／中央／上限の根拠付き区間で報告し、E-6の式には区間を入れる。代表性を確保できなければN_dは未取得のままとし、仮の点推計で埋めない。頻度パネルn=400と人数推計調査を混ぜない。

代表性調査プロトコル（fy_exec.md E-6差替えを採用）：

1. 標本：必要完了数はn_req = max(4,000, n_min)とする（n_minは変数台帳で定義する事前算定の必要標本）。n_minが4,000を上回った場合はn_reqが上振れし、4,000ではなくn_reqを必要完了数とする。内訳はn_A = ceil(n_req ÷ 2)、n_B = n_req − n_Aとし、資本関係のない独立2パネルA・Bから取る（n_req=4,000なら各2,000）。不可逆ハッシュ・会員ID・端末不正検知で二社横断の重複を除く。コンセプト調査・HJ流入・広告訪問者・既存顧客を入れない。割付は年齢（18〜19/20〜24/25〜29/30〜34/35〜44/45〜54/55〜64/65〜74/75歳以上）×男女×8地域。n_minが未算出の場合、またはn_req > 4,000となったのに増員分の見積取得と追加承認が未完の場合は、N_dを未取得とし、Scale Gate 2と年商5億円は未算定・不合格とする。F-2の基準予算に含むのは計4,000完了分だけであり、超過分は三調査の超過式（F-2）へ入れて追加承認を得る。
2. 独立検証：オンライン到達しにくい層の偏りを測るため、同じスクリーナーの独立した電話・郵送併用の検証標本n=800以上を取得。抽出枠・抽出確率・連絡回数・回収率・回答モードを開示できることを発注条件にする。この見積と実施ができなければ全国人数を出さない。
3. 母集団U：調査中日に日本国内へ通常居住する18歳以上全人口。基準人口は総務省「人口推計」を版・取得日付きで固定。W1・C04該当・N_d=U∩W1∩C04該当の重複のない人数。W5/W7は別売上箱として足さず、同一調査内でW1∪W5∪W7の7セルを包除原理で一度だけ数える。
4. 較正：各パネルを初期重み1から、人口較正（反復比例法）→社会属性較正（国勢調査）→オンラインカバレッジ較正（通信利用動向調査）の順で合わせる。重みは0.25〜4.00、各周辺分布との差は絶対0.5ポイント以内。 切られた回答が5%超、またはn_eff=(Σw)^2/Σw^2が元標本の50%未満なら、そのパネルは全国推計不合格。
5. 区間・偏り・停止：パネルA/Bを別々に2,000回ブートストラップし、除外・トリミング・較正をやり直して2.5/50/97.5パーセンタイルを出す。偏り幅B＝|A−B|/2・|オンライン統合値−独立検証値|・|重み付き値−無調整値|/2の最大値。統合値p_CはA/Bのブートストラップ分散の逆数で加重し、p_L=max(0,CI_lower−B)、p_U=min(1,CI_upper+B)。A/BのW1∩C04該当率差が3ポイント超・比0.75未満または1.33超・独立検証との差3ポイント超・重み診断不合格のいずれかなら統合せずN_dは未取得（3ポイント・比率は結果を見る前に置く内部停止基準）。全国人数はN_L=N_18+×p_L、N_C=N_18+×p_C、N_U=N_18+×p_U。
6. 使用する公的資料は人口推計、令和2年国勢調査、通信利用動向調査。非確率標本の較正は選択偏りを完全に消す保証ではなく、調整変数・重み分布・除外・ベンダー差・独立検証差を開示する（AAPOR、Pew）。上記1〜4が未取得の現時点では、n_min・n_reqも未算定であり、N_W1・N_d・保守／中央／上限は全て未算定、Scale Gate 2と年商5億円は未合格。

E-6-5. 年商5億円に到達するための必要条件

消費者販売額を5億円とする場合

1SKU・C04単独で必要な年間正価販売個数は、次の式で決まる。

必要個数 Q* = ceil(500,000,000円 ÷ 採用正価P)

現行の価格テスト候補を式に代入すると、税込1,980円なら252,526個、税込2,200円なら227,273個の取消・返品控除後の正価販売が必要である。これは需要予測ではなく、価格候補から逆算した必要個数である。価格を変更した時は同じ式で再計算する。

重複控除後の各セルについて、次を満たすことが到達条件となる。

Σ(N_d × a_d × f_d) ≥ Q*

必要な一意購入者数は B* = ceil(Q* ÷ 実測年間正価購入個数f̄)、必要な平均獲得率は a* = Q* ÷ Σ(N_d × f_d) で求める。旧モデルの平均個数・獲得比率は使わない。実測値を入れた結果、a* > 100% なら、現行1SKU・C04単独では5億円に届かない。

N_d・f_dは点でなく保守／中央／上限の区間で式へ入れる。5億円到達可否の判定は、保守ケースのΣ(N_d × f_d)と、そのときの必要獲得率a*の両方で行い、中央・上限ケースだけを根拠に「到達可能」と記載しない。

会計上のP/L売上を5億円とする場合

チャネル別の会計上の認識単価が異なるため、税込正価だけで必要個数を決めない。

Σ(Q_c × u_PL,c) ≥ 500,000,000円

チャネル構成で加重した認識単価 ū_PL が確定した後の必要個数は、Q*_PL = ceil(500,000,000円 ÷ ū_PL) となる。本人・代理人判定、返品、値引、税、チャネル構成が未確定の現時点では ū_PL を置けないため、P/L年商5億円の必要個数は未算定である。

W5・W7から売上を加える時も商品と入口はC04のままとし、7つの排他セルの純増人数・獲得率・購入個数だけを式へ追加する。C05・C07・C09を見た購入、C03性能を理由にした購入も、購入者が属する排他セルの販売個数として一度だけ計上する。

E-6-6. 根拠に接地した停止線

旧モデルの比率は停止線に使わない。法令・契約上の必須条件、数式上の上限、1円売るごとの採算、承認済み現金上限に直接つながる条件だけを使う。

E-6-7. 外部数値の使い方と限界

外部数値は市場環境・価格文脈・チャネル文脈の確認にだけ使う。W1×C04の人数、頻度、獲得率、当社売上へ直接掛けない。

外部統計から確認できるのは広い市場の環境までである。C04単独の規模・5億円条件・停止線は、E-6-4の担当と期限で取得した実測値、契約、会計方針、OEM見積だけで更新する。

E-7. 資本解放：90日後の三トランシェ

総元手4,000万円は資金の存在であり、自動的な支出許可ではない。90日判定は承認実額L90だけを使う。Day 90後は、証拠を取得する開発T1、証拠合格後の初回生産・市場出荷T2、再購入・非依存・規模合格後の拡大T3を別々に決裁する。

各上限は決裁書の空欄へ実額を記入し、未記入は0円とする。E_*はその段階で取消不能・回収不能となる最大額である。L90+L_DEV+L_LAUNCH+L_SCALE≤40,000,000円を満たし、支払日別の資金繰りで現金残高が負になる案は承認しない。

T1は「これから最終処方、正式確認、法務・品質、原料必要性、迂回再現の証拠を取る資金」である。したがって、これらの完成をT1の解放条件には置かない。T1解放に必要なのは、Day 90合格、作業別の相見積、上限、回収不能額、成果物、責任者、中止条件、資金繰りである。

G-1五証拠が未成立でも、T1で証拠取得を行える。T2は、G-1の成立を前提にしない損失限定の小規模自社EC販売に限り可能で、全国配荷、大型在庫、専用金型等の専用資産、模倣耐性の対外主張へ進まない。T3にはG-1五証拠を必須とする。

E-8. 事業成立、拡張、Exitの条件

初回商品成立はC04正式合格、適法な市場出荷、取引表示、正価購入、現行1SKUの採算で判定する。拡大はさらに、消尽窓での正価再購入、新規・既存を分けた非依存、法人帰属、Scale Gate 2、G-1五証拠を必要条件とする。一つでも未達ならT3を解放しない。

追加色・C01・隣接商品は、初回1SKUの正価購入、再購入、採算を損なわず、同じ約束・相性知・顧客関係を再利用できるものだけX8で別決裁する。C01、C05、C07、C09、C03、C11を別売上として足さない。

売却準備完了は年商や外部倍率だけで判定しない。ブランドエクイティ、同意済み一次データと直接顧客関係、正価再購入、独立運営、権利承継、代替供給、監査可能な原本、現行1SKUの採算が買い手へ移る状態を必要条件とする。

F. 検証

F-1A. 統一判定の構造

事業仮説の合否、資金解放、予約・販売・配送を許可する法務・品質の順序を分ける。前段の合格は後段の代替証拠にならない。

90日判定レーンはV0、V1D、V1P-color-pre、V1P-pre、V1B、V1C、M3nまでである。発売可能化レーンはT1、V1P-color-final、V1P-final、F-3、通常価格の関決裁、T2、M3、M4、M5、S2、X8である。実決済、配送、再購入を90日へ戻さない。

F-1B. Gate 1B ブランド採用

Gate 1Bの指標定義はB-5-5のB1〜B7だけを使う。本節に別の標本数・別の閾値・別の設問を置かない。 旧稿にあったn=200／n=100系の四指標表と、別閾値の約束・選好表は削除した（B1〜B7へ一意化）。90日判定レーンのGate 1BはB1〜B4で判定し、B5〜B7は発売可能化レーン（B6・B7はX8拡大判定）で測る。Gate 1Bを通れば約束を一つに凍結し、通らなければ世界観と核を同時に作り直して新規標本で再試験する。名前ありのブランド指標はB4だけであり、旧M1（無助成想起）・旧M2（競合誤帰属）という別指標は廃止した。名前あり刺激を使う試験（B4のロゴなし再認・自社帰属・競合誤帰属）は、B-5bの名称・刺激凍結（Day 17）後にのみ開始する。

F-1B-1. Gate 1Bの判定構成（B1〜B4のAND）

Gate 1B合格＝B1・B2・B3・B4のANDである。一つでも未達ならGate 1Bは不合格とし、約束・主核を対外採用しない。

判定の運用規則（閾値ではなく採点手続）は次のとおり固定する。自由回答は独立した2人が回答者のセルを知らない状態で採点し、不一致は第三判定者が原文を見て裁定する。分母から「分からない」「無回答」を除かない。名前なし理解刺激（B1・B2・B3）と名前あり接触刺激（B4）を混ぜず、どの参加者へいつどちらを見せたかを記録する。使用後の再話は診断値として記録するが、Gate 1Bの合否閾値には使わない（合否はB1〜B4のみ）。

複数の約束候補がB2・B3を通った場合は、魅力度と選択の合計順位が最上位の一つをJVブランド責任者が凍結し、関へ報告する。合格候補がゼロの場合、約束は未凍結のままとし、対外公開物（広告・EC・棚・依頼投稿）を1件も公開しない。

F-1B-2. 実施責任と期限

Gate 1Bに合格しても、C04の製品比較、現行行動の頻度、最終処方・品質・安全、正価選択を代替しない。C04製品比較または現行行動頻度が不合格なら、Gate 1Bだけが合格していても約束・主核を外部採用しない。

冒頭の「関の即時決裁4点」と「決裁後（Day 0）の最初の5アクション」は、このF-2の開始条件であり、同じ表を二重掲載しない。

F-2. 90日判定レーン：承認実額L90で商品化候補を判定

起点は4決裁が署名されたDay 0である。D1がC04以外、またはL90が未記入なら本節を起動しない。90日で決めるのは、W1×C04の需要、主要現行行動、予備製品差、短い約束と層1、無決済の正価選好、HJ／外部到達、T1へ進める作業案である。実決済、配送、受領、再購入、支援停止試験は行わない。

本節の率、標本数、金額は法令・業界基準ではなく、本件の観測前の経営判断値である。合格と中止条件の間は次段階0円とし、実施不備を文書化できるときだけ、同じ母集団・式・閾値で一変数を修正した再試験を一回認める。人体を対象とする調査・使用試験は18歳以上とし、消費者から代金、申込金、与信、ポイントを取らない。

L90の積上げとRFP日程

8,112,400円はメモで示す仮の損失上限候補（下表の全25費目の基準積上げによる税込の暫定調達上限）で、運用値は署名済みL90だけである。財務責任者は90D_COST_BUILDUP_v2に、作業単位ごとの数量×単価、税、支払時期、取消不能額、予備費、親会社無償工数の市場価格、最小／基準／上振れ見積を記録する。Day 10に取得済み情報による暫定積上げを出し、3社の同一仕様書面見積がそろった費目から順に確定額へ置換する。標本、安全、法務を削らなければL90へ収まらない場合は開始または次段階を止める。

見積ルール（一意）。原則として、各費目は3社の同一仕様書面見積を取得するまで「内部仮上限・未確認」であり、確定積上げと呼ばない。下表の単価は市場事実ではなく、今回の内部仮上限であって、3社の同一仕様書面見積の最低適合額へ置換して初めて確定する。同一仕様で3社が存在しない場合、または公定価格・公式固定価格の場合に限り例外とし、例外理由・価格原本（公式ページ／価格表の写しと取得日）・財務責任者の承認記録を保存する。2社の見積で費目を確定できるとする扱いは採らない。全国調査（全国規模調査パネルA・B）は3社から見積を取り、採用するのは資本関係のない2パネルとする。OEM試作は現行どおり3社以上見積を維持する。見積前の発注、最安値の無仕様採用、予備費の通常費先配りを禁止する。

下表はfy_exec.md F-2差替えの税込調達上限×数量に、C-6の二行動・実在競合比較（透明バームを独立訪問に置いた各人4訪問）と、V1D本調査2社・V1D独立日記・B1〜B4・名称／商標調査の各費目を別行として足した、全25費目の基準積上げである。8,112,400円は税込の暫定調達上限であり、承認上限であって確定配賦ではない。 測色レーン（V1P-color-pre）の謝礼と、行動比較レーン（V1P-pre）の謝礼は別試験なので別行に置き、一方を他方へ流用しない。三調査（全国パネル・W1追加・電話郵送＝合計1,300,000円）の最低適合見積合計が1,300,000円を超える場合、必要額は8,112,400円＋（三調査合計−1,300,000円）とし、追加承認がない間は全国人数・Scale Gate 2・年商5億円を未算定・未合格とする。全国規模調査パネルA・Bの基準予算は合計4,000完了分だけである（E-6のn_req = max(4,000, n_min)）。n_minが4,000を上回ってn_reqが上振れした場合、増員分は同じ三調査超過式へ入れて追加承認を得るものとし、承認がない間はN_dを未取得・Scale Gate 2を不合格のままにする。

書面見積の最低適合額を各行の確定額とし、必要現金額＝各行の最低適合見積の合計＋予備費。差額が正なら標本・法務・安全・測色を削って8,112,400円に合わせず、JV事業責任者が超過費目・必要総額・差額・支払日を示して追加承認を得る。承認がなければ当該発注とそれを必要とするGateを未合格のまま止める。親会社・HJ・マテリアル・JV準備メンバーの無償稼働は現金8,112,400円へ入れないが、現金表外として放置せず、役割×時間×社内標準単価（要検証・0円扱いにしない）を別台帳へ必ず積上げ、事業P/Lの正規化費用へ加える。公開価格参照はFastask見積例、Shopify料金。

必須指標

ブランドの理解・魅力・正価・名前ありの再認／誤帰属は、Gate 1B（B-5-5のB1〜B4、うち名前ありはB4）へ一本化した。本表に別のブランド指標（旧M1無助成想起・旧M2競合誤帰属）・別標本・別閾値を置かない。

競合商品・価格は、取得日、公式URL、色番、容量を刺激台帳へ保存する。価格が変わった場合は提示開始前に更新し、提示開始後は同じ標本内で変えない。実在競合を無名の「他社品」や架空価格へ置き換えない。

予備試験の開始条件P_PREと90日判定レーン内の日程

P_PRE＝選定OEMの予備試作品と容器を受領し、かつ製造販売業者から人体使用可の書面を受領した日である。P_PREは第三の時計ではなく、Day 0時計の上で起きる出来事として相対日で記録する。運用は次のとおり一意である。

全予備試験をDay 75までに終えられない日程になった場合、安全・標本・手順を圧縮して間に合わせない。その場合はDay 90を不合格とし、T1を解放しない。

Day 0からDay 90の費目別段階解放

各上限は使い切る目標でなく追加損失の上限である。実支出、取消不能額、残額を台帳へ残し、前倒し・段階間流用をしない。解放は百分率でなく、上表の費目を各段階へ割り付けた実額の支払上限で管理する。基準積上げL90=8,112,400円の場合の段階支払上限は次のとおりである。

Day 31–90は一段階として扱う。その内側に下位ゲートを置き、P_PRE到達前はV1P-color-pre432,000円とV1P-pre1,152,000円の2行（合計1,584,000円）を支払わない。この2行以外の同段階費目（容器適合・輸送試験、分光測色、輸送、EC基盤、CRM、EC状態遷移）はP_PRE到達前でも段階内で支払える。

段階合計 300,000＋1,200,400＋3,728,000＋2,334,000＝7,562,400円、これに条件付き予備費550,000円を加えて8,112,400円で、L90と一致する。前倒しと段階間流用を禁止する。L90を別額にする場合は比例縮小せず、全費目を同一仕様で再積上げして段階額を作り直す。再積上げで完了可能と証明できるまで社外支出は0円とし、標本・安全・法務は削らない。量産在庫、発売可能化、C01、副色、C11、専用金型、小売配荷はL90に含めない。

90日統合合格

V0、V1D、V1P-color-pre、V1P-pre、V1B＝Gate 1B（B1〜B4、うち名前ありはB4）、関#3の枝に従うV1C、M3n（＝B3・単回）がすべて合格し、重大な安全・品質・表示・権利違反が0件で、T1の作業別相見積と資金繰りが完成したときだけ商品化候補として合格する。これは発売承認でもT1資金承認でもない。未達、標本不足、証拠原本なしは未合格である。

F-2b. 発売可能化レーン：F0とL0起点の相対日程

二つ目の時計

• F0＝最終処方確定日：T1解放後、OEMと売却対象法人が最終処方・容器・容量を署名した日。
• L0＝OEM書面日程受領日：選定OEMが、安定性、安全性、容器適合、量産、市場出荷判定の各完了予定をDay 0からの相対日で提示し、両者が受領確認した日。
• S0＝対象ロットの市場出荷可判定日、D0＝最初の購入者への受領日。

90日判定のDay 0–90と、F0／L0以後の発売可能化を同じ日付表へ重ねない。公開されている一般的なOEM所要は参考値に限り、本件の期日はL0書面で更新する。既存許可、既存処方、販売可能な小ロット、安全・品質・表示・取引の全証憑が原本確認できた場合だけ、製造販売業者と外部法務が短縮を承認する。

到達順序

G-1五証拠が未成立でも、法務・品質・C04正式合格・T2資金を通した損失限定の小規模自社EC販売は可能である。その場合、全国配荷、大型在庫、専用資産、模倣耐性の対外主張、T3を禁止する。

M3：実決済の正価購入率

18歳以上のW1と確認できた重複のない有効訪問者（n=750以上）のうち、値引き・ポイント・人物特典なしで選定価格の実決済を完了した人数の比率。返金条件付き有料予約を使う場合も実決済だけを分子にする。合格8.0%以上（60件以上）、中止条件3.0%未満（22件以下）。EC販売責任者が流入除外、重複排除、取消・返金の扱いをGate 3通過前に固定する。未固定のまま予約・販売を開始しない。実売不能を模擬選択（M3n）で代替合格にしない。

M4系：消尽窓に基づく再購入判定（fy_clock.md 採用・「45日」を合否から外す）

初回容器の内容量、実測一回量（C-5の吐出質量）、実使用の週使用回数（使用日記・容器重量差）から、一本を使い切るまでの事前消尽窓を算定し観測前登録する。個人iの事前消尽日数は 使用可能正味量 ÷（実測一回量の中央値 × 週使用回数 ÷ 7）。実測後は予測値でなく実際の使い切り日を正とし、第k本の受領から実際の使い切りまでの中央値をC50-k、80パーセンタイルをC80-k、D0から第k本の追跡コホートの80%が実際に消尽するまでの実日数をE80-kとする（季節・使用場面・塗布回数が変わる場合は別に示す）。統合判断日は予測消尽日で固定せず、実測したE80-kと必要な注文観察期間から置く。

• 早期二回目注文率（診断値）：D0＋45日時点の2回目決済は「早期二回目注文」とだけ呼ぶ。理由設問（補充・買い足し・贈答・予備在庫・紛失・複数拠点用）と残量自己申告で内訳を分け、実際の使い切りが確認されない注文を補充再購入に入れない。この率を合否に使わない。
• 消尽期間の確定（C）：使用量計測責任者が最終SKU使用者n=60以上・週次記録完遂80%以上で、初期正味量・空容器重量・実測一回量・週使用回数・週次残量・実使い切り日・C50-1・C80-1・E80-1を記録。判断は個人別受領日をr_iとし、実測したD0+E80-1で行う。
• M4-R1 消尽後の初回補充再購入：主判定コホートは新規獲得かつ初回・補助接触とも両親会社・人物なし。登録n=250以上・うち消尽確認者n=200以上。本人用補充の正価二回目注文20%以上かつ95%信頼区間下限15%以上を合格（いずれも仮置き・要検証）、10%未満または95%CI上限15%未満をkill。既存顧客・HJ初回・HJ補助・マテリアルPR初回/補助・その他人物接触は副コホートとして各n=100未満なら「標本未達」と分けて表示。統合判断は実測したD0+E80-1+21。
• M4-R2 反復補充・ロイヤルティ：二本目のC50-2・C80-2・E80-2を実測し、追跡登録n=188以上・消尽確認者n=150以上で、本人用補充の三回目正価注文15%以上かつ95%CI下限10%以上を合格（仮置き・要検証）、7.5%未満または95%CI上限10%未満をkill。両親会社・人物の新規露出なし。二回目注文だけをロイヤルティと呼ばず、値引き・定期契約の取消不能期間を含めない。判断は実測したD0+E80-2+21。

M5系：親会社・人物からの独立（fy_clock.md 採用・M5-N 2×2因果設計）

新規獲得の非依存は流入構成比でなく無作為割付の差で判定する。再購入の独立性はM5-Nへ混ぜず、M4-R1・M4-R2の主コホートで判定する。停止期間中の露出残存効果を無視しない。

• M5-N 新規獲得の両親会社・人物非依存（2×2因果）：販売可能な新規W1を、重複しない地域または広告オーディエンスのクラスター単位で次の4セルへ無作為割付する。
• セル00：HJ新規支援なし・マテリアル新規PRなし・人物の顔／氏名／投稿／アフィリエイト／人物別コードなし。ブランド公式の非人物素材だけ
• セル10：HJ支援あり・マテリアル新規PRなし／セル01：HJ支援なし・マテリアル新規PRあり／セル11：両方あり
• 標本は各セル有効W1訪問n=500・合計n=2,000、各セル新規正価注文30件以上。合格＝セル00のM3が8.0%以上、かつ 無支援／両支援・HJのみ除外／両支援・マテリアルのみ除外／両支援 の各購入率比が0.70以上かつ片側90%信頼区間下限0.50以上、割付外接触10%以下（仮置き・要検証）。kill＝セル00のM3が3.0%未満、いずれかの比の片側90%上限が0.50未満、割付外接触20%超、または自社CRM再購入を新規購入へ混入。
• 主要解析は割付どおりに数えるITT。セル00へHJ投稿が漏れた参加者を都合よく除外せず割付外接触率として残す。実接触どおりの解析は感度分析に限る。新規獲得の分子には新規正価注文だけを入れ、自社CRM経由の既存顧客再購入を入れない。率・件数・95%信頼区間を同時に出す。
• 残存効果窓とホールドアウト：両社の過去露出・自然記事・検索・口コミは消せないため、90日判定レーンで実測した残存窓W（接触停止後、対照との差の7日移動平均が接触期増分の10%以内かつ90%信頼区間が0を含む状態が7日続いた最初の日）が終わるまでM5-Nを始めない。判断はD0+Wから28日間、D0+W+28で行う。帰属の補助接触窓もW日とし、7日・14日・30日の感度分析を併記する。Wが42日以内に確定しない場合は独立性を未判定とし、21日固定で代用しない。ホールドアウト（セル00＝支援を止めるクラスター）を対照として差分で評価する。
• グロース計測責任者が停止試験開始前に、M5-N・M4-R1・M4-R2別の判定式（件数・信頼区間つき）を観測前登録する。登録前は未設定・未合格。

依存関係と完了条件

90日統合合格はT1決裁資料を出す条件であって、T1、発売、販売の承認ではない。T1は証拠取得、T2は初回生産・市場出荷、T3は拡大にだけ使う。

どの後段合格も、前段の未達を遡って合格へ変えない。

F-3. 検証・発売ゲートの法務・品質是正

WHO＝W1（色ティント高関与の重ね塗り層）×入口C04（食後復旧）は、第一推奨として仮採用する。仮採用を確かめる初期検証は、代金、申込金、デポジット、カード与信枠、ポイントを一切取得しない模擬購入・選択実験に限る。有料予約と極少量販売は、コンセプト検証ではなく、最終商品と取引条件を固定した後の取引として扱う。

ここでいう「製造販売」は、薬機法上、製造販売業者が最終製品を販売・授与等のために市場へ出荷する行為を指す。「予約」は購入者による注文申込み、「販売成立」は販売業者による承諾と販売契約の成立、「配送」は市場出荷判定済みロットを購入者へ引き渡す行為として分ける。予約時点で契約を成立させる設計もあり得るため、本計画では申込ボタン押下時は申込みとし、販売業者の承諾通知が申込者のメールボックス等へ読み取り可能な状態で到達した時点を販売成立（契約成立）の原則とする。現行民法では隔地者間の契約も到達主義であり、経済産業省も、電子承諾通知の契約成立時期は2020年4月1日以降「発信時」から「相手方に到達した時」へ変更されたと明記している（経産省・電子商取引の促進、経産省FAQ）。画面への即時表示を承諾とする場合も到達（表示）ログを残す。申込み受領通知（自動返信）は承諾通知と別文面・別状態とし、受領通知だけでは契約を成立させない。契約成立時点は在庫引当、売上、取消、不承諾、返金、引渡義務の起点であるため、利用規約、最終確認画面、受領通知、承諾通知、注文状態、決済確定、在庫引当、法13条通知の各時点を一つの状態遷移表にまとめ、外部法務が予約受付開始前に確認する。

日本で化粧品を販売・配送するまでの法的順序

自社が製造販売業者になる場合と、許可を持つOEM等が製造販売業者になる場合のどちらでも進められる。ただし、後者では当該OEM等が品目の品質・安全性と市場出荷に法的責任を負う契約・運用にし、通信販売の販売業者は別途、特定商取引法上の表示・返金・顧客対応責任を負う。単に製造を外注しただけでは、自社の製造販売業許可が不要になるとは限らない。

現行ゲートの不成立点と正しい順序

検品対象だった前稿の「Gate1で有料予約または極少量販売、Gate3で最終SKU・処方・安全性・品質・薬事審査」という順序には、次の不成立点があった。

1. 極少量販売には免除がない。 数量が少なくても、化粧品として市場へ出荷する以上、適法な製造販売業者・製造所、品目届出、GQP/GVP、法定表示、ロットごとの品質確認と市場出荷判定が先に必要である。前稿のGate1で現物を販売・配送する設計は成立しない。
2. 前稿Gate1の有料予約は「調査」ではなく通信販売の申込みになる。 代金や申込金を受け取るなら、販売主体、価格・送料、支払、引渡し、返品・取消、最終確認画面、前払通知と返金までが必要である。前稿Gate1にはその取引設計がなかった。
3. 最終商品が未確定のままでは、表示と根拠を予約対象へ結び付けられない。 前稿Gate3で処方、容器、使用条件、表示文言が変わる可能性を残したまま、前稿Gate1で商品画像・効果・使用感・全成分・引渡時期を表示すると、購入者が申し込んだ商品と最終品の同一性、広告表示と合理的根拠の対応、法定表示の整合を確保できない。
4. 予約ページと起用投稿も公開前に広告該当性を判定しなければならない。 顧客を誘引する意図、特定の商品名、一般人が認知できる状態という薬事広告の三要件を満たす素材は広告として審査する。出荷前であることは、薬機法の虚偽・誇大広告規制や景品表示法、ステマ規制を外す理由にならない。広告審査を予約開始後へ置く順序は成立しない。

以上により、Gate3より前は、支払情報を入力させず、与信・決済・ポイント消費も発生させない模擬購入と選択実験だけにする。ボタン表示は「回答する」「希望を選ぶ」とし、「購入する」「予約する」「注文を確定する」は使わない。配送先は取得せず、商品到着を約束しない。

予約・販売・配送の分離

[Gate 0：無償の模擬購入・選択実験]
                    │ 金銭・与信・配送約束なし
                    ▼
[Gate 1：最終同等SKU／安全性・品質・根拠の確定]
                    ▼
[Gate 2：許可・GQP/GVP・品目届出・法定表示・広告承認]
                    ▼
[通常価格の関決裁：最終処方・着地原価・B3模擬選択・実在競合価格・粗利を添えて1,980円／2,200円の一つ]
                    │ 未決裁なら価格を画面・規約へ書き込まない
                    ▼
[Gate 3：特商法表示・最終確認画面・返金導線の実機合格]
                    ▼
[Gate R：予約申込み] ── 不承諾 ──→ [当日中に返金指図・通知]
                    │ 承諾通知の到達（到達ログ保存）
                    ▼
[販売成立：予約契約] ── 履行不能 ─→ [当日中に返金指図・通知]
                    │ まだ配送しない
                    ▼
[Gate 4：製造・ロット品質確認・市場出荷可の判定]
             │不可                    │可
             └────→ [配送停止・返金] ▼
                               [Gate D：予約者へ配送]

[Gate 4で出荷可となった一般在庫] → [Gate S：通常販売] → [Gate D：配送]

「即時返金」は、返金完了日を決済事業者任せに曖昧化しない。販売業者が不承諾または履行不能を決定した当日に全額の返金指図を行い、購入者へ返金額、返金方法、指図日、決済事業者側の着金見込みを通知する。購入者のカード明細等への反映日は決済手段ごとに予約画面へ表示する。

契約成立の状態機械（TX0〜TX10・fy_exec.md F-3差替えを採用）

利用規約、最終確認画面、通知文、注文状態、決済、在庫、特商法13条通知を別々の運用表に分けず、一つの状態機械にまとめる。発売可能化レーンのS0（市場出荷可判定日）と記号衝突しないよう、EC取引状態はTX0〜TX10と命名する。民法第97条第1項により意思表示は通知が相手方に到達した時に効力を生じ、経産省令和7年2月準則は、メールでは受信者の指定又は通常使用するメールボックスに読み取り可能な状態で記録された時、画面通知では申込者端末に読み取り可能な状態で表示された時を到達時とする（実際に開封・現認した時ではない）。承諾通知の発信時・送信時・与信取得時・在庫仮押さえ時では契約を成立させない。 送信主義には戻さない。

会計用語の区別（一意）。本表とGate 3チェックリストでいう「決済capture（決済売上確定）」は、決済事業者に対してオーソリ済み金額を確定させる決済処理を指し、会計上のP/L売上認識ではない。会計上のP/L売上認識（E-6-2の④R_PL）は、配送完了その他、承認された会計方針による履行義務の充足時にだけ行う。契約成立は民法第97条第1項の到達主義に従い、承諾通知が到達した時（TX5）である。したがって、TX1・TX2の禁止、TX4の待機、TX5・TX6の取消、TX7の確定、TX9の確定済みはすべて決済処理の状態であり、いずれもP/L売上を認識しない。決済captureの日時とP/L売上認識の日時は別項目として台帳へ記録し、同じ列名で扱わない。

利用規約には次の文をそのまま入れる。「商品ページ及びカートの表示は申込みの案内です。最終確認画面のボタンを押すとお客様から当社への申込みとなり、当社の申込み受領通知は承諾ではありません。当社の承諾通知が、お客様が指定した又は通常使用するメールボックスに読み取り可能な状態で記録された時、又はお客様の端末画面に読み取り可能な状態で表示された時に契約が成立します。」この規約文、最終確認画面、通知文、状態遷移、決済仕様、在庫仕様、13条通知の電磁的提供への承諾取得は、予約受付開始前に外部法務が一式で確認し、署名した版だけを実装する。技術ログは法的到達を立証する資料であり、ログ項目だけで全事例の到達を自動確定するものではない。決済事業者・EC基盤・在庫基盤の一つでも状態を分けられない場合、有料予約と販売を開始しない。法務一次資料は民法第97条、経産省準則 令和7年2月 I-1-1、特商法第12条の6・第13条。

Gate 3「取引可能性」の実装チェックリスト

予約商品は前払後すぐに引き渡せないため、特定商取引法第13条に沿い、承諾または不承諾、販売業者情報、受領額・受領日、商品・数量、承諾時の引渡時期を通知する。不承諾なら受領金を直ちに返す。原則は書面で通知し、電磁的方法に置き換える場合は、同条第2項に沿って購入者の事前承諾を取得し、明瞭に読め、出力・保存できる文面と送達記録を残す。通信販売には一般的なクーリング・オフ制度がないため、返品・取消条件を申込み前に明瞭に示す。出典：消費者庁「通信販売」／消費者庁「特定商取引法逐条解説・通信販売」PDF

F-4. 記録、解析、原本照合

• 調査票、除外基準、主要評価、閾値、解析方法、判断日、責任者を観測前に版固定する。観測後の閾値引下げ、対象群追加、主要評価変更を行わない。
• 探索と確認の参加者IDを分け、同じ参加者を使わない。結果が不利でも欠測、除外、群変更、解析差を記録する。
• 製品コード、残色、上塗り色、塗布量、食事、時間、制作物、媒体、W1該当、注文、受領、返品、再購入を共通IDでつなぐ。
• 原データ、解析コード、変更履歴、写真・動画、同意、契約、表示版、注文画面、承諾通知、返金、出荷判定を売却対象法人が管理する。
• 成功条件だけでなく、濁る色、失敗する残色、使われない手順、安全・品質逸脱も残す。
• 録音、ヒアリング、OEM回答、HJ内部資料、JV契約を入手した場合は、原文と解釈を分けた与件表で照合する。未読事項は「未確認」のまま扱い、二次情報を一次扱いしない。

G. リスク・撤退線

G-1. 模倣耐性の層2：拡大時の時間差候補としての処方・原料排他

G-1-1. 結論

模倣耐性は二層で設計する。中核（層1）はB-5の一体系（世界観・約束・固有記号・色名／語彙・投稿文法・店頭体験）と発売後に蓄積する直接顧客・再購入であり、選好・正価選択・ロゴなし再認・指名維持で検証する。本節が扱うのは層2＝拡大時の時間差候補に限る。層2だけを模倣耐性の全体とはせず、層2が不成立でも層1の設計・検証は続ける。

層2として採る構造は、W1×C04向けに開発した専用処方と、その性能に不可欠な主要原料を対象にした、用途・地域・期間限定の排他供給契約である。JVまたはブランド運営会社を権利者とし、OEMと、主要原料の権利者・供給者がOEMと別会社ならその会社も契約当事者にする。比較データ、相性表、CRM、発信者、表現、先行販売は、この層2の構造には数えない（比較データ・相性表・CRMは検証証拠または発売後資産、発信者・表現は層1の構成要素として別に扱う）。

ただし、現時点では専用処方、不可欠な主要原料、排他契約、OEM見積、独立した再現試験のいずれも存在しない。したがって、層2（拡大時の時間差候補）は未成立である。以下は成立済みの優位ではなく、成立可否をT3または全国配荷前に判定するための取得仕様である。契約書へ署名しただけでも合格にしない。資本力のある競合が別のOEM・別原料で同等性能を短期間に再現できるなら、その契約は競合の追随を止めないからである。

競合は明日、同じ用途や近い言葉を名乗ることができる。本件の契約で止められるのは、契約で特定した専用処方・主要原料へのアクセスであり、言葉そのものではない。T3または全国配荷前の迂回再現試験で別処方から同等性能を作れないことまで確認して初めて、「同じ結果を伴う即時追随には時間がかかる」と判断する。そこまで確認できない場合は、「競合が明日名乗れない理由」はないと記載する。

W1×C04は第一推奨として仮採用であり、確定ではない。WHOまたは主入口を変更した場合は、変更後の用途で契約範囲と再現試験をやり直す。W1×C04向けの排他を、別のWHO×CEPの模倣耐性として流用しない。

G-1-2. 七つの候補の実務判定

G-1-3. 採る構造の契約仕様

契約の対象は、単なる製品コードではなく、専用処方、主要原料の銘柄・グレード、製造条件、C04性能に影響する許容範囲で特定する。全成分表示だけでは分からない配合比、工程、規格値を別紙に置き、変更履歴を残す。経済産業省が示す営業秘密の三要件は「有用性・秘密管理性・非公知性」であるため、秘密表示、閲覧権限、アクセス記録、持出し禁止、退職・再委託時の管理まで契約と運用に入れる（経済産業省「営業秘密」）。

排他契約だけでは、別原料で同じ使用結果を作る競合を止められない。そこで、契約対象の技術的な必要性と再現所要時間を同時に確認する。主要原料を外しても同じC04比較基準を満たすなら、その原料の排他は本件の模倣耐性にならない。

G-1-4. 取得方法、相手、費用、所要期間

同じ要求仕様書を、リップ処方開発を公開している日本色材工業研究所、メイクアップの処方開発・試作・製造とオリジナル原料開発を公開しているTOA、リップOEMのロット・納期・費用例を公開しているSUNAO製薬の三社へ同日に出す。これは交渉候補であり、各社が本件の排他条件を受けるかは要検証である。候補を一社に限定せず、同じ項目で書面回答を取る。

所要期間の公開参考値は、フェイスラボが「試作品提出まで2～3週間程度、処方決定後の資材選定・安定性・安全性確認に3か月程度」とし（フェイスラボFAQ）、TOAが「処方やパッケージ仕様決定後3～6か月程度」としている（TOA事業紹介）。いずれも本件の専用リップと排他交渉の確約納期ではない。したがって、処方確定後3か月未満を発売前提にせず、試作反復、契約交渉、90日間の迂回再現試験を含む全体日程は三社回答で確定する。現時点の発売可能日は要検証である。

費用の公開参考値として、SUNAO製薬はリップについて3,000個から、最短2か月、80万円からと掲載し、容器費用は別としている（SUNAO製薬「化粧品のOEM」）。これは一般的な公開例であり、C04専用処方、特殊原料、排他料、追加試作、安定性・安全性試験、弁護士費用、エスクロー、原料確保を含む本件見積ではない。候補三社の公開ページに排他料の金額はなく、本件の総費用は要検証である。

三社からは、通常製造費と容器費に加えて、①有償開発・追加試作、②排他の固定対価、③最低購入額またはロイヤルティ、④主要原料の確保、⑤安定性・安全性・容器適合試験、⑥契約・エスクロー、の六項目を分けた見積を取る。項目をまとめた総額回答は受け取らない。4,000万円の資金計画では、C04比較、安全性・安定性、初回生産、回収対応資金、EC運営に必要な現金を先に満たす。排他費用または最低発注によって一項目でも実行不能になる契約は採らない。見積が出る前に便宜的な排他予算を置かない。

G-1-5. 取れた証拠と棄却条件

次の五点がすべてそろった場合にだけ、契約で特定した範囲について「拡大時点の模倣耐性が成立した」と判定する。一点でも欠ければ未成立である。

第二OEMの失敗は、すべての大手企業の研究設備・人員を再現する証拠ではない。したがって、五点がそろった後も、主張できるのは「契約対象へのアクセスを止め、公開情報から同等性能を作る迂回経路は90日間の試験で確認されなかった」までである。「どの競合も同等品を作れない」「機能名を独占した」とは記載しない。

次のいずれかが起きた時点で、この構造は棄却する。

• 同一RFPを受けた三社のうち、必要な原料供給者を含めて排他・権利承継・エスクローへ合意する候補が一社もない。
• 排他対象がOEMの既存カタログ処方または一つの製品コードだけで、近接処方、主要原料の別グレード、再委託先への供給を止められない。
• 主要原料を外した対照処方がC04基準を通る、または同等原料が一般流通しており、排他対象の技術的な必要性を確認できない。
• 第二OEMが90日以内に同じC04基準、安全性・安定性、量産可能性、資金制約を満たす候補を作る。第二OEM試験を実施できない場合も、合格ではなく未成立とする。
• 本契約が事業売却、支配権変更、OEMの供給停止によって終了し、処方・規格・試験データを代替OEMへ移せない。
• 排他料、最低発注、原料確保費によって、C04比較、安全性・安定性、初回生産、回収対応資金、EC運営のいずれかを4,000万円内で実行できない。
• C04の製品比較または正価有料選択が不合格になる。需要のない処方を排他にしても事業上の模倣耐性にはならない。
• 実際に守れるものが商品名、広告文、使用手順だけで、別の名称・表現・処方による同等便益を止められない。

G-1-6. リップ・コスメ領域の実例

ここでいう「効いた」は、差止めまたは侵害認定によって具体的な模倣へ法的効果が生じたことを指す。売上成長の因果を意味しない。「効かなかった」は、権利や主張があっても保護要件を満たさない、または別設計・別処方で権利範囲を外れた例を指す。

実例の差は、次のように一般化できる。

したがって、本件で処方・原料排他が効く条件は、契約範囲の広さそのものではなく、C04性能に不可欠な対象を正確に限定し、その対象を使わない第二OEMがT3または全国配荷前の検証期間で同等品を作れないことまで確認できるかにある。

G-1-7. 層2未成立時の扱い

G-1-5の五証拠がそろうまで、技術・供給排他は未成立である。未成立でも本書は新商品開発プランのままであり、層1の設計・検証と、層2証拠の取得を続ける。ただし、比較データ、相性表、CRM、名称、表現を、競合の即時追随を止める技術・供給排他の代わりにはしない。

適用規則は全章で次の一つに統一する。

五証拠がそろっても、需要、製品、法務・品質、正価購入、再購入、非依存、規模を代替しない。五証拠の一つでも欠けるときは、全国配荷、大型在庫、専用資産、模倣耐性の対外主張、T3を停止する。

G-2. 両親会社・人物への依存

次の依存は実績ではなく、初期計画のまま進めた場合のリスク仮説である。

G-3. 安全、法規、表示、取引

• F-3の順序とチェックリストを一つでも満たさない場合、人体使用、広告、予約、販売、配送の該当段階を開始しない。
• 他社比較は内部開発だけ、医療・美容上の肩書による推薦・保証は禁止、事業者媒体へ二次利用するUGCは全件審査、初回の有料・画像／履歴連結は18歳以上に限定する。
• 安全・品質・市場出荷は製造販売業者、広告・薬事・景品表示・ステマは広告表示責任者と製造販売業者、取引・返金・配送は通信販売責任者、個人データはデータ責任者が承認する。
• 重大な安全・品質の疑いは、波及範囲が確定するまで広く暫定停止する。表現違反は台本、音声、字幕、ライブ、コメント、二次利用を含む版単位で止める。
• 売上、再生、正価購入、模倣耐性の契約で、安全・法規・表示・取引の不合格を相殺しない。

G-4. OEM、供給、在庫

量産前に、MOQの単位と総費用、リードタイム、支払条件、原料・容器の調達、安定性、容器適合、量産再現、規格、試験、市場出荷判定、欠陥・回収、処方・試験・図面・契約の帰属、排他供給、エスクロー、事業売却時承継を文書で確認する。

初回は既製容器の1物理SKUだけとし、C01専用品、C11、追加色、専用金型、限定容器を在庫化しない。発注時最大損失が承認済み上限を超える、週次資金繰りが負になる、または検証済み正価需要がMOQを使用期限内に消化できない場合は発注しない。

G-5. 停止線

| 全期間 | C04単独SKUで前後両工程・部位横展開の性能を対外表示、またはブランド上位の約束（B-5-4）を4候補比較・関確定の前に単独採用 | 当該表示・広告・EC・店頭掲載 |

旧モデル由来のシェア、入口比率、消化率、旧固定買い足し日数、平均個数、店舗数、店月販、色集中は停止線に使わない。復活禁止の旧数値は本書のどこにも参考値として再掲しない。

G-6. 停止権限

• 安全、品質、市場出荷、回収：製造販売業者の品質保証責任者。
• 広告、薬事、景品表示、ステマ：広告表示責任者。効能・性能・安全性の表示は製造販売業者も承認する。
• 取引、返金、配送：通信販売責任者。
• 個人情報、同意、アクセス、削除：データ責任者。
• 資金、在庫、拡大：JV事業責任者と関。
• 模倣耐性の契約・承継：JV法務責任者。技術必要性は商品開発責任者、再現試験は独立した試験判定責任者。

意見が一致しない場合は、より広い停止範囲を一時適用し、追加支出を行わない。

H. 前提未確定

H-1. 現時点の統一判定

関の4決裁前はV0、V1D、V1P-color-pre、V1P-pre、V1B（B1〜B4）、V1C、V1P-color-final、V1P-final、F-3、Scale Gate 2、G-1五証拠のすべてが未合格である。C04単独の人数、頻度、正価獲得率、年間個数、原価、MOQ、粗利、CAC、P/L売上も未取得である。

本書は未合格事項を到達させる勝てる新商品コンセプト＋マーケティングプラン＋事業計画を含む一本の新商品開発プランである。未合格を理由に、本書を検証だけの計画へ格下げしない。一方、未合格のまま完成商品、予約、販売、配送、全国配荷、追加SKUを承認しない。

H-2. 未取得情報、責任、相対期限

H-3. 推奨枝以外の処理

• D1≠C04：選択したWHO×CEPのCHANGE_SPECを作るまで、現行C04 RFP、W1事前登録、90日表、発注を起動しない。C01やC11へ自動移行しない。
• D2=TINT：ティント案だけをRFPへ出し染着を必須化する。C04反復使用と両立しなければ初回案を終了する。
• D2=FLEX：ティント／非ティントを同一基準で比較する。剤型名で合格を決めない。
• D3=OPTIONAL：HJまたは外部の一方が絶対基準を通ればV1C合格。HJ不合格ならHJ費を止め、T1前にJV条件を再決裁する。
• D3=REQUIRED：HJを全体ANDとする。HJ不合格ならDay 14後の全未使用L90とT1を止める。
• L90が別額：比例縮小せず、全費目を同一仕様で再積上げして費目別の段階支払上限を作り直し、8,112,400円を固定運用値として残さない。標本、安全、法務を削らず、完了可能と証明できるまで社外支出0円とし、収まらなければ止める。

H-4. C11夜色

C11は初回商品、初回売上、固定拡張、必須容器に含めない。長時間口唇使用の安全性、枕・髪・歯・肌への移染、無色夜ケア・既存色付き夜ケアとの差、翌朝便益、連続使用を無料試験で確認する。金銭を取る場合はC11についてもF-3の法務・品質・取引ゲートを別に通す。C04不合格時の代替にしない。

H-5. 次に関へ戻る必須決裁

4点決裁だけで以後の資金・価格・発売が承認されたとは扱わない。

大戦略8点セルフチェック

再出荷条件の実装照合

決裁後に反映する提案差分

以下は関の決裁後に正本へ反映する提案である。本修理では_kettei.mdと11_FINAL_spine.mdを編集しない。正本の最終ゴールも変更しない。確定正本は_kettei.mdだけであり、11_FINAL_spine.mdは正本ではなく仮採用の作業版である（spineは既にW1×C04を主入口、C01を条件付き共同入口、C11を独立R&D検証枠として仮に置いている）。したがって下表は、_kettei.mdへの変更提案と、11_FINAL_spine.mdの作業版を本書へそろえる更新提案を分けて示す。

改訂記録（各素材の取込結果と、最新検品と矛盾して直した点）

上表の反映と、上記「再出荷条件の実装照合」（節名照合）は、本書内で自己承認しない。行番号は本編集後に変動するため節名・見出しで照合し、可否判定は独立再検品の対象とする。