口だけの予想と、身銭を切った予測は、違う。

• 7/23　弁護士意見書を発注（認知施策の適法性の土台を最初に固める）
• 7/25　本田圭佑さんサイドとの協議資料を完成（「答え合わせの公開ルール」草案を含む）
• 7/30-31　日銀会合で台帳の初回運転→翌日に外れ込みで答え合わせを公開
• 7/31　記者向けFAQを完成・待機（米国の逆風と日本からの利用不可を、聞かれる前に開示）

日本の構造 ── 取引誘導ゼロが前提であり、防御でもある

日本IPはPolymarketの接続対象外である（2026年7月23日・実機確認）。したがって本企画は、読者・生活者に取引を促す要素を一切含まない。この構造は次の四層で常に説明する。①取引導線ゼロ ②題材規律 ③発信主体の分離 ④接続制限。四層は記者にも当局にも、聞かれる前にこちらから言う。接続制限の単独を防御の柱にはしない——迂回の可能性を隠さず、四層の一部としてのみ語る。

マクロ環境の要点

• 政治・規制：米国は公共利益テストによる制度化へ規則案を提示（選挙・アワードは「gaming」非該当と明記）。日本の制度議論は白地で、金融庁は4月の「極めて慎重」答弁から更新がない。先に置かれた合理的な説明資料が、その後の議論の前提になり得る。
• 経済：政策金利1.00%、円は163円台で39年7カ月ぶりの安値、「年内170円」観測。年末に検証期日が来る「時限の問い」が経済だけで揃う。新NISA約2,826万口座が、賭博の連想なしに届く読者層の規模を裏づける。
• 社会：誤情報は前回選挙比約2.5倍で、検証需要が構造的に拡大。日本の不確実性回避指数は92で世界トップクラス。一方で賭博への警戒は強く、分類が固まる前に区別の言葉を先に置く必要がある。
• 技術：台帳はAIが引ける形式（構造化データ・日本語の正規引用文）を最初から内蔵し、生成AI経由の情報接触に対しても「引用される一次ソース」の地位を取りに行く。

競合比較 ── 量では強いが、報道価値の一次データは出せない

ミライマのユーザー規模はBloomberg 2026年6月29日特集の記載。取引規模の比較は2026年6月の月間実績。

規制の要点

賭博は刑法185条で原則違法。よって日本で取引は運営せず、取引への誘導も行わない。リスクは受け手ではなく発信者側に立つ——この自覚が全施策の設計基準である。適法性の土台（改正依存症対策法の「誘導」の適用解釈・刑法185条の発信者側リスク）は弁護士意見書で最初に固め、可動域を白・条件付き・不可の三層で地図化して、台帳の題材選定と全発信の判定基準を一本化する。

取引が使えない日本では、台帳が製品そのものである。コンテンツ企画ではなくプロダクト要件で管理する。

• 1主張＝1台帳ID（例 JP-ECON-2026-0042）。採番時に答え合わせ日を固定し、確率の時系列データを一次ソースとして先に確定する
• 記者が引く形式とAIが引く形式を同じ台帳から出す——日本語の正規引用文（「世界の予測市場Polymarketで、◯◯の確率は◯月◯日時点で◯%」）＋CSV/JSON＋構造化データの3点セット
• 外れを消さない——全台帳IDで較正記録（出した確率が実績にどれだけ合っていたか）を公開する。「的中率」の語は使わず「較正」で通す
• 更新の約束——公式イベントの翌営業日までに答え合わせを公開。データ仕様は後方互換を守り、正規引用文はスマホからワンタップでコピーできる
• 出所表記は限定形——「世界最大級」など定義を限定した表現のみを使う

※数値は説明のための例。③は世界中の参加者が身銭を切って出した予測（Polymarket）。時期が来たら、三つの予想を「実際どうなったか」とすべて突き合わせる。

利上げ・円安・物価など生活の関心事で、専門家の見立て・世間の空気・世界の予測を並べ、時期が来たら結果を全て公開する。年末に検証期日が来る時限の3問——「12月に利上げはあるか」「年内170円か」「冬に物価3%か」——を柱に、生活者の物価予想13.1%と専門家見通し約3%の乖離が「どう収束したか」を年末に検証する。勝ち負けの構図にはしない。当てた人は称え、外れは誰にでも起きると見せる。

題材規律

扱う：経済・国際・社会。答え合わせ先が公的データに固定できる問いに限る。
扱わない：日本の選挙（選挙期間中は一切ゼロ）／スポーツの勝敗／個別銘柄／災害・事故・訃報。これは恒久の線であり、例外を作らない。

11月の較正検証の設計。8月から議席構成の確率推移を台帳で常設し、投開票後に「70%と出した事象は実際に約70%起きたか」の較正記録を、外れから先に全公開する。全素材に「これは米国の公開予測の較正検証であり、賭けの場ではない」「日本の選挙では我々は一切予測を出さない」を同梱する。実演の発射条件は数値で固定する——①独立メディア・研究者による台帳引用5件以上 ②当局との文書対話1往復以上。10月末に判定し、未達なら延期してFOMC等の米国の公的イベントで代替する。日程の都合が検証の条件を追い越さない設計である。

答え合わせの公開ルール ── 6箇条を、キャンペーン最初の発信物にする

起用の最大の論点はレピュテーションリスクである。回答は口頭の安心材料や非公開の契約条項ではなく、公開文書として設計し、それ自体を最初の発信物にする。「検証できること」という企画の価値と、守りの仕組みが、同じ一つのものになる。

報酬の整合

成果連動は、答え合わせの実施回数・公開ルールの遵守率など自陣で完結する指標のみに接続する。報道の被引用実績は、いかなる個人報酬にも接続しない。引用数を報酬に接続した瞬間、円卓・ブリーフ・データ提供のすべてが「引用の買収」という一つの物語に束ねられるからである。この不接続は契約と公開ルールの両方に明記する。なお、本流（台帳・較正・円卓・当局対話）は本田さんの参加がなくても成立する設計であり、本田さんはその増幅役である。この縮退可能性を含めて設計してあることを、協議でも当局にも隠さず言う。

1. 7/23

   弁護士意見書を発注。改正依存症対策法「誘導情報発信の禁止」の認知施策への適用解釈、刑法185条の発信者側リスク、「公的データの検証記録の公開は誘導情報発信に当たるか」の先行照会（1週間で仮回答）を含める

2. 7/24

   全素材の表現を一括で差し替え（「世界最大級」等の限定形へ）。引用初期事例の原典確認

3. 7/25

   本田圭佑さんサイド向け協議資料を完成（A4×5枚＋「答え合わせの公開ルール」草案）。米国制度動向ブリーフを出荷。台帳の日本語仕様を凍結

4. 7/27

   米CFTCパブリックコメント締切の通過を観測する。日本側名義の意見提出はしない——米国の規制手続に公的記録を残さないため

5. 7/28-31

   本田圭佑さんサイドとの協議（候補。8月第1週まで許容）。核は公開ルールの提示と、参加条件の温度確認

6. 7/30-31

   日銀会合で台帳の初回運転→翌日に外れ込みで答え合わせを公開

7. 7/31

   記者向けFAQを完成・待機。米国の逆風（調査報道・州レベルの係争）と日本からの利用不可を、聞かれる前に開示する。「VPNなら使えるのでは」への回答も四層構成で必ず含める

8. 8月第1週

   米国の主要コメントレターを再調査しブリーフ更新。4系統アカウントの設計仕様を確定。並置率計測の第三者環境の構築に着手