【箇所（B-1・60行「候補中で実現可能売上が最も大きく、反復する使用場面」）】→【「最も大きい」は実績比較ではなく、W1購入数量シェア、C04＋C01対応比率、候補別獲得率等を候補ごとに別々に置いた仮定モデルの順位である。C04の使用頻度も同じ行およびH-2で未確認としており、実現可能売上と反復性を確認事実として選定理由にしている】→【「現行の仮定モデル上は最大で、反復し得る使用場面」に修正する。候補間順位は同一条件での有料行動・頻度を取得してから確定する】→【重大度 高】
【箇所（事業の目的・29行、C-6・272行、E-6・787行、H-4・1123行「拡張累計金額SAMは180〜458億円」「重複控除後」）】→【実測した顧客重複を控除した市場規模ではない。根拠資料では、2023年見込のリップケア市場と2025年見込のフェイスパウダー市場を代理指標にし、仮置きの関連比率・非重複係数を掛けて合成している。「重複控除後のSAM」は精度を過大表示する】→【「仮の関連比率・非重複係数を置いた隣接市場シナリオ180〜458億円」に改称し、実測SAMとして対外使用しない】→【重大度 中】
【箇所（事業の目的・29行、E-6・773〜783行、F・840行、H-4・1119行「当社認識売上0.45〜12.22億円」「3年例は当社認識売上…4.99億円」）】→【算定元は「モールは手数料控除後を当社P/L売上とする」と仮定しているが、会計上の総額表示／純額表示はモール手数料の有無だけでは決まらず、本人・代理人の判定による。JVの販売契約・会計方針が未確認のため、0.45〜12.22億円や4.99億円をP/L計上売上と定義できない】→【「チャネル換算売上シナリオ」に改称する。契約上の履行責任、在庫リスク、価格裁量等から本人・代理人を判定した後、会計上の売上へ置換する。根拠：ASBJ収益認識会計基準の適用指針・39〜47項】→【重大度 高】
【箇所（B-1・60行「確認済みの検索需要である『落ちない リップ』月間14,800、『飲み会リップ』月間6,600」）】→【14,800／6,600はGoogle公式の検索数ではなく、算定方法の詳細が非公開で絶対値の誤差も不明なKWResearchの第三者推定値である。「確認済みの検索需要」と書くと実測値に見える】→【「KWResearch推定月間検索数（2026-07-15取得）14,800／6,600」に修正し、絶対値はレンジ扱いとする。Google Keyword Planner等で再確認するまで需要人数へ換算しない】→【重大度 中】
【箇所（B-5・144、152、167行「競合が短期間では取得できないもの＝…比較結果・初期相性表・実使用素材と、…直接顧客・正価再購入データ」、G-1・955行「正価再購入、継続使用、非HJ獲得が…通った時に［模倣耐性が］成立」）】→【比較結果、顧客データ、正価再購入の蓄積が、競合による短期複製を困難にするという一次根拠はない。V2はこの中心主張を「設計仮説・未実証」と判定しており、FINAL自身も964行で識別要素と再購入・評価額の因果を未実証としている。再購入等は顧客継続の証拠にはなっても、複製困難性の証明ではない】→【「模倣耐性の候補となる未実証の設計仮説」に修正する。競合の再現時間、切替率、誤帰属、データ・権利の排他性を別途測るまで「競合が短期間では取得できない」「moat成立」と断定しない】→【重大度 高】
【箇所（A・41行、D-4・417〜419行、D-5・428行、D-8・637行、セルフチェック・1154行「HJが複数発信者で再現を確認」等）】→【HJが本件で複数人を起用・投稿させられることを所与化している。V2およびFINAL 467、1097行では、個々の起用可否、投稿数、費用、競業、二次利用、素材納品、データ閲覧、売却後承継を未確認としており、役割表・要旨・セルフチェック側と矛盾する】→【全出現箇所を「契約上、複数起用枠・必要権利・データ閲覧を確保できた場合にHJが担う候補」と条件付きにする。未確保時は外部クリエイター調達案へ切り替える】→【重大度 高】
【箇所（D-5・467行「HJ公式『事業内容』」、文書全体でHJを株式会社エイチジェイの公開媒体・人材と同一視）】→【公開調査で株式会社エイチジェイの会社・媒体の実在は確認できるが、02_HJリサーチは同社を本JVの相手方として「最有力候補」に留め、マテリアルとのJV公表を確認できていない。案件一次資料で正式法人名を確認した記録がないまま、同社の公開資産を本件HJの資産として扱っている】→【案件一次資料で正式法人名・出資主体を確認済みでない限り、「HJ＝株式会社エイチジェイは最有力仮説」と明記する。確認前は同社の媒体・人材を本JVで利用可能な資産と断定しない】→【重大度 高】
【箇所（H-2・1096行「egg、nuts、I LOVE mama等とW1の媒体文脈の適合までは公開確認できる」）】→【公開確認できるのは各媒体の編集対象・テーマまでである。W1固有の複数色・ティント・重ね塗り行動や、食後の濃化・濁り・ムラへの該当は公開情報から確認できず、「W1との適合」は推定である】→【「W1と接点を持つ可能性のある媒体文脈までは公開確認できるが、W1適合は未確認」に修正する】→【重大度 中】
【箇所（G-2・968〜975行「新規顧客の入口がHJの発信者・投稿に集中」「ブランド識別がHJ起用者の顔・投稿素材に依存」「露出・話題化がマテリアルの実行に依存」）】→【発売・顧客獲得・投稿素材蓄積・PR実施前で、いずれも現状の観測事実ではない。計画上の依存リスクを既成事実として記載している】→【「初期計画のまま進めた場合の依存仮説／リスク」に変更し、現状欄は「実績なし・未観測」とする】→【重大度 中】
【箇所（事業の目的・29行、E-6・773行、H-4・1119行「リップカラー962億円」、E-7・800行、H-4・1123行「メイクアップ市場6,233億円」）】→【962億円は富士経済の2025年国内市場見込、6,233億円は同社の2024年国内市場見込であり、2026年時点の実績値・現行市場規模ではない。年と「見込」が一部出現箇所で落ちている】→【全出現箇所を「富士経済2025年国内市場見込962億円」「富士経済2024年国内市場見込6,233億円」と表記する。根拠：2025年見込、2024年見込】→【重大度 中】