EXECUTIVE SUMMARY
本提案の30秒サマリ
CORE MESSAGE
インパクトホールディングス様の本当の資産は、ラウンダー網そのものではなく、年175万件の物理アクセス権／店舗DB860万件／1,500社の顧客基盤です。ここに、マテリアルが持つPRマーケティングコミュニケーションのナレッジとリレーション／経営層接点／自社AIエージェント（MAIOS）の実装経験を接続することで、メーカー本部が長年抱えてきた「PRが店頭でどう着地したか見えない」「ラウンダー業の単価が頭打ち」「両社とも代行モデルから抜け出せない」の3つの構造課題に、同時に手を打てます。
本日ご提案する3つは、いずれもメーカー側に新規予算を立てさせない設計です。短期は今月の小さな実証から、中期は半年で立ち上げる成果連動型、そして本丸は両社の共同事業会社（自社ブランド事業）です。
01 — STRENGTHS
両社の強みの洗い出し
マテリアルが「物語化と経営層接点」と「自社AI実装の実感値」を、インパクトホールディングス様が「物理アクセスと現場実装」を持ち寄ることで、業界に存在しなかった完結した提案構造が生まれます。
MATERIAL
株式会社マテリアル
- PRマーケティングコミュニケーションのナレッジとリレーション（記者・編集者・KOL）
- 経営層接点（CMO・社長への提案窓口を持つPR会社）
- 自社AIエージェントの実装経験（MAIOSを社内で運用している希少プレイヤー）
- 意思決定の速度（軽い組織・小回りの利く規模感）
- 業界成長率1位／平均年齢20代の感性
- 1年以上前からAIを経営に実装してきた知見
IMPACT HD
インパクトホールディングス様
- 年175万件の物理現場アクセス権
- 店舗DB 860万〜1,000万件
- ShareWatcher（AI画像解析・売場の数値化）
- 全国ラウンダー網／推奨販売／覆面調査の実装力
- 1,500社のメーカー顧客基盤
- ODM／OEM事業の製造実装力
共通の顧客：メーカー本部（社長／CMO／マーケ部長／販促担当）
提案の式 ＝ データ（現場一次情報） × AI（MAIOS） × PR（PRマーケティングのナレッジとリレーション）
02 — WHY NOW
業界に空いている座席
メーカー本部が今、本当に困っているのは「PRが店頭でどう着地したかが見えない」こと。そしてその空白を埋められる事業者の組み合わせが、業界に存在していません。
同時に必要な5つの能力
1PRを発射する能力
記者・編集者・KOLとのナレッジとリレーション
2売場での着地を観測する能力
物理現場のラウンダー＋AI画像解析
3経営層に届ける窓口
CMO・社長に直接通る提案サイズ
4現場で物理的に動かす手足
全国ネットワーク・店長関係
5AI実装を自社で経験している実感値
「使っている側」として語れる希少性（MAIOS）
この5つを同時に揃えられる組み合わせは、業界を見渡しても他に存在しません。広告会社は「広告を売る側」の利益相反、コンサルや海外AIスタートアップは「物理現場の手足ゼロ」、PR専業は「売場アクセスゼロ／自社AI経験なし」、現場会社単独では「経営層への提案窓口がマーケ部止まり」――いずれも構造的に塞がっています。
競合プレイヤーの構造的限界
| プレイヤー |
物理アクセス |
記者関係 |
経営層接点 |
AI実装 |
できない構造的理由 |
| 大手広告会社 | × | ○ | ○ | △ | 広告売り側の利益相反 |
| 戦略コンサル系 | × | × | ○ | ◎ | プロジェクト単発／現場手足ゼロ |
| PR専業 | × | ○ | △ | × | 売場アクセスゼロ／自社AI経験なし |
| 海外リテールAI | △ | × | × | ◎ | 物理ネットワークなし |
| POSデータ事業者 | × | × | △ | ○ | 観測のみ・現場介入不能 |
| マテリアル × インパクトHD | ◎ | ◎ | ◎ | ◎ | ―― |
03 — PROPOSAL
3つのご提案 — 短期／中期／本丸
時間軸の異なる3つを同時に動かすことで、「動く証拠」「キャッシュフロー」「事件性のある本丸」が同時に立ち上がります。互いに干渉せず、いずれも新規予算を立てない設計です。
SHORT TERM ／ 今月着手
案1：「PR着地検証」実証パッケージ
商品名（仮）：Shelf Witness — 売場の証人
背景 — メーカー本部の長年の課題
「PRに投じた予算が、店頭の売場でどう着地したか」は、メーカー本部が20年解決できていない課題です。マスコミ露出量・SNS反応・広告換算費は取れても、肝心の「売場で実際に何が起きたか」の物理証拠は誰も提供してきませんでした。本案は、この空白を1ヶ月で埋めます。
WHAT TO DO
- マテリアル既存のPR案件1本で、インパクトHD様のラウンダー網を活用し、PR訴求文脈が売場でどう着地したかを観測（具体案件はマテリアル社内で選定の上、改めてご提示）
- 観測項目を4点に絞る：POP掲出／パッケージ前出し／在庫切れ／競合棚との位置関係
- ShareWatcherで売場の数値化を併用（占有率・陳列達成度・本部指示の実現率）
- 1ヶ月でレポート化、マテリアル→クライアントに「PR着地の物理証拠レポート」として提出
- 因果（売上への寄与）は約束せず、"観測された事実"を提供する設計。誇大な約束を避けることが信頼の根
実装プロセス（4週間）
- Week 1：観測設計・対象店舗選定（両社合同／クライアントへの観測許諾取得）
- Week 2-3：ラウンダー実装・ShareWatcher観測の同時実施
- Week 4：データ集約・レポート編集・クライアントへの提示
成果物
- 物理証拠レポート：観測項目4点 × 店舗別データ（写真／数値／店長コメント）
- 次キャンペーン提案書：観測結果を踏まえたマテリアル→クライアントの次施策ドラフト
- 業界比較スコア：同カテゴリー他ブランドとの店頭着地率比較（インパクトHD店舗DBを活用）
FORMAT
- 1キャンペーン・1ヶ月単位のスポット
- 対象店舗 30〜100店舗（少数精鋭で実装複雑度を抑える）
- ジャンル：食品・日用品・健康食品など、店頭での物理的展開が売上の主因子になる商材
SCALE
初年度想定
月1〜2本 ／ ¥2,400万〜1.2億円
両社それぞれの意味
- マテリアル側：既存PR案件にラウンダー網の証拠を上乗せできる＝既存クライアントへの次提案の説得力が桁違いに上がる。継続率・アップセル率の向上に直結
- インパクトHD様側：ShareWatcherを「PRと接続された証拠サービス」として打ち出せる新規ポジショニング＝MRソリューションの単価向上、IR材料としての説明力強化
POSITIONING
これは「発明」ではなく、両社が共に動く"動く証拠"を最短1ヶ月で出すための入口です。ここで成功すれば、案2・本丸（案3）のスピードが桁違いに上がります。1案件で証拠が出れば、同じクライアントの次キャンペーン継続は自然な流れになります。
MID TERM ／ 半年で立ち上げる
案2：成果連動型ラウンダー契約モデル
商品名（仮）：Rounder Plus — 「動いた分」から「売れた分」へ
背景 — ラウンダー業の構造的天井
ラウンダー業は構造的に「動いた分」（人月単価・件数単価）の積み上げモデルです。どれだけ良い実装をしても、人員規模と稼働時間の制約で売上が頭打ちになります。御社が中計でストック化を進められているのは、まさにこの天井を超えるための戦略と理解しています。本案は、その方向を「マテリアル機能のアドオン」で加速する設計です。
WHAT TO DO
- 既存ラウンダー契約には一切手を入れない（小売との関係・契約期間・人月単価・観測項目をすべて維持）
- 既存契約の上に、マテリアルのPR連動・物語化・AI予測機能を「アドオン」する
- 追加機能で生まれた売上増分の一部を、成果連動報酬として契約に組み込む
- メーカー側は「効いた分だけ追加で払う」モデルなので、決裁ハードルが構造的に低い
- 売上ベースラインは過去12ヶ月の店舗別売上を基準に設定（測定の客観性を担保）
アドオン機能の中身
- PR連動：マテリアルが組成したPR施策と同期してラウンダーが店頭を訪問。「テレビで露出する週」に合わせて売場前出し／POP差し替え／店長への情報提供を実施
- 物語化：商品の社会的文脈（健康／環境／時流）を、店頭で店長・販売員に伝えるトーク台本をマテリアルが設計
- AI予測：マテリアルのMAIOSで需要予測モデルを構築し、「次に出るトレンド」「在庫切れリスク」を事前に通知
- 経営層報告書：施策結果をクライアント経営層向けの説明資料に編集（マーケ部止まりからの脱却）
典型ユースケース
- 機能性食品メーカー：新商品リリース時、メディア露出と店頭前出しを同期。3ヶ月で売上UPの一部を成果連動で回収
- 日用品メーカー：定番商品の競合棚劣勢化に対し、PR文脈変更＋店頭再アタックの組み合わせで巻き返し
- シーズン商品：シーズン入り前のPR増幅と店頭着地を同期。シーズン中の販売効率を最大化
対象メーカー像
- 御社の既存1,500社顧客のうち、ラウンダー契約規模が中堅以上（年間¥3,000万以上）の上位30〜50社が初期ターゲット
- 「PR効果が直撃する」カテゴリー（食品・健康食品・日用品・化粧品など）を優先
- 上司への成果説明が必要な担当者層（決裁権限あり・予算枠未確定）が特に響く
担当者にとっての魅力
- 新規予算を立てる必要なし（既存契約のアドオン）
- 「効いた分だけ追加で払う」ので失敗時の説明責任が軽い
- 「成果連動で組み直しました」と上司に報告できる材料
- マテリアルが経営層向けレポートを作成＝マーケ部の上位への昇格材料になる
御社の中計貢献
本案は御社IoTソリューションの「月額ストック化」志向と並走する、HRソリューション側の高単価化レバーです。人月単価×頭数の積み上げに、成果連動という"上振れ余地"を構造的に組み込むことで、HR事業の収益性を一段上げます。
★ FLAGSHIP ／ 2年で勝負する本丸
案3：マテリアル × インパクトHD 共同事業会社（自社ブランド／PB事業）
両社が「代行する側」から「ブランドを持つ側」に回る、構造転換の本丸
背景 — 両社の構造的天井を一気に超える
マテリアルはPRサービスを売る案件単価モデル、インパクトHD様はラウンダー業を売る人月単価モデル――両社とも構造的に「受託サービス」の天井に当たっています。両社が共同で「ブランドを持つ側」に回ることで、業界に存在しないプレイヤーが立ち上がります。代行から、所有へ。これが構造転換の核です。
なぜ"発明的"か — 順序の転換
通常は「メーカーが商品を作る → PR会社に発注 → 店頭に並ぶ」という順序です。本案は「世論で動く未着地のイシューを起点に商品を作る → 全国流通させる → PR増幅で売る」という順序の転換。"PR起点で商品を作る、上場2社の合弁"は業界初の構造です。
第一候補カテゴリー：機能性食品／健康食品
- マーケティングが「物語」に弱い領域で、PRの影響が直撃しやすい
- インパクトHD様のODM／OEM能力で製造実装が可能
- 既存大手メーカーの主戦場（飲料・調味料）には踏み込まず、社会テーマ起点の差別化軸が明確な領域に絞る
- 機能性表示食品の制度上、PR会社の「文脈設計力」が直接価値を生む
商品コンセプト候補（仮説）
- シニア × 健康習慣：高齢化社会の課題（フレイル・認知機能・歩行）を起点に、エビデンスベースの日常摂取型機能性食品
- 働く女性 × 更年期／プレ更年期：社会的に語られづらかったテーマを正面から扱う＝メディア注目を取りやすい
- 若年 × メンタルヘルス／睡眠：Z世代の睡眠・気分・集中の社会課題と直結する機能性食品
- 子育て世代 × 時短栄養：「忙しい家庭でも続けられる」社会文脈と直結
いずれも「単なる健康食品」ではなく、"社会テーマ起点で生まれる商品"として打ち出せるカテゴリー。マテリアルのPR発射力が活きる切り口。
流通戦略
- 初期（〜12ヶ月）：EC直販（D2C）＋ インパクトHD様の店舗DBから選定したドラッグストア／GMS／健康系小売の上位100店舗で先行展開
- 中期（12〜24ヶ月）：PR増幅で全国チェーンへ展開（既存メーカー顧客との衝突回避のため、特定の社会テーマ領域に絞る）
- 長期：第2弾・第3弾商品で他カテゴリーへ。「社会テーマ起点ブランド」のシリーズ化
合弁会社のガバナンス骨子（叩き台）
- 出資比率：50：50（対等な事業パートナー前提）
- 取締役構成：両社から代表取締役1名ずつ＋外部取締役1名（業界知見）
- 意思決定権：商品企画・PR戦略はマテリアル主導／製造・流通・店頭はインパクトHD主導／投資・M&Aは合同決議
- 本社機能：管理・経理は両社からシェア／専任CEOは外部からヘッドハント検討
- 既存事業との利益相反管理：既存メーカー顧客との競合領域を回避するカテゴリー選定が前提
事件性 — IR・業界ニュースとしての発信力
- 東証グロース上場2社の合弁＝両社のIR材料化が可能
- 「PR会社が自社ブランドを持つ流通プレイヤーに変身する」業界初の構造転換
- 業界既存プレイヤー（広告会社・コンサル・PR専業）の誰も組めない構造
- マテリアル業界成長率1位＋AI経営の文脈と接続させた「先進2社のチャレンジ」としてのストーリー化
進め方
2回目セッション以降で①商品カテゴリーの絞り込み ②合弁会社設立スキーム ③第1弾商品の企画コンセプト ④流通パートナー選定 ⑤PR発射スケジュールを順次詰めます。マテリアル側は私（関）が直接窓口を務め、月1ペースでの定例協議を想定しています。
03+ — HORIZON
中長期で広がりうる協業の方向性
案1〜3を起点としつつ、両社の資産を組み替えれば、さらに多くの協業余地が眠っています。短期で握る本流とは別軸で、いずれも単独では作れない構造です。
A. データ × メディア
DATA → PR
ShareWatcher のPRファクト化
売場の占有率・陳列達成度などShareWatcherで取れる数値を、マテリアルの記者リレーションで業界ニュース化。「○○ブランド、3ヶ月で店頭占有率2倍」のようなPR材料に。MRソリューションの付加価値レイヤーに直結。
SIGNAL
現場発リアルタイムトレンド検知
ラウンダー網が現場で感知する「売れ始めの兆し」「客層変化」「店長の声」を、マテリアルがトレンド検知エンジンとして外販。POS事業者では取れない"現場の身体性"が含まれる一次情報プロダクト。
DATA UNION
PR案件履歴 × 店舗DBの結合ベンチマーク
マテリアルが持つPR案件履歴と、インパクトHD様の店舗DB860万件を連動。「PR案件と店頭結果の業界ベンチマーク」として両社でしか作れないデータベース・レポート事業へ。
WHITE PAPER
業界統計レポートの共同発行
店舗DB・占有率データ × マテリアルの社会洞察で「○○業界 流通動向白書」を共同発行。業界全体への影響力＝両社のソートリーダーポジションを獲得。
B. 流通インフラ × メディア
SIGNAGE MEDIA
デジタルサイネージのメディア外販
2026年20万台目標のデジタルサイネージ枠を、マテリアル経由で「店頭メディア枠」として外販。広告代理店ではなくPR会社経由で売る＝「文脈で買える店頭メディア」という新ポジション。IoTストック収益化を加速。
SYNC CAMPAIGN
デジタル × フィジカル統合キャンペーン基盤
マテリアルが企画したSNS・TVキャンペーンと、インパクトHD様の店頭施策をリアルタイム同期する基盤。「TV出演→翌日全国店頭一斉訴求」のような同期型実装。
EVENT
体験マーケティング × ラウンダー網
マテリアルがメディアを巻き込む大型イベント／ブランド体験を設計、全国の物理拠点でブランド体験を同時展開。「TVPRイベント → 全国店頭で同日体験」同期型キャンペーン。
EC × OFFLINE
D2C／EC × 店頭展開支援
D2C・ECブランドの店頭オフライン進出を、マテリアルがブランドPR、インパクトHD様が店頭実装で支援。ECで売れた商品を物理店舗にも進出させるパッケージ。
C. 人 × コンテンツ
REAL KOL
推奨販売員 × KOL／SNS発信
全国ラウンダー／推奨販売員を、マテリアルがコンテンツ設計してSNS発信者として組み込む。「動かす手足」が「発信する手足」にもなる。全国数千人規模のリアルKOL網は他社が真似できない。
STORE OWNERS
店長コミュニティ × ブランド情報配信
全国小売店長との関係をベースに、マテリアルがメーカー側からの「ブランド情報・新商品ストーリー」を編集して配信する店長向けオウンドメディア。メーカーから見て"店長に直接届く唯一のチャネル"。
RETAINER
1,500社向けPR担当リテナー
インパクトHD様の1,500社メーカー顧客基盤に対し、マテリアルがPR担当のリテナー型サービスを提供。「現場（ラウンダー）+ PR（マテリアル）」をワンストップでメーカーに売る。
YOUNG AMBASSADOR
若手販売員 × ブランドアンバサダー
ラウンダーの若手層を、マテリアルがブランドアンバサダー化。「現場の20代発信者」として若年層への信頼源に。マテリアルの「平均年齢20代」の感性とシナジー。
FAN CLUB
ブランドファンクラブ × 全国体験ネットワーク
メーカーブランドのファンクラブをマテリアルがオンライン編集、インパクトHD様が全国オフライン体験で運営。会員向け定期店頭体験ツアーのリテナー型サブスク収益。
D. AI × 横展開
MAIOS PORT
AIエージェント基盤の社内展開支援
マテリアルがMAIOSで培ったAIエージェント運用ノウハウを、ラウンダー配置・店舗DB活用・MarketWatcher解析等の社内業務に移植。「AI活用先進企業」として外向きに発信できる材料を作り、両社で外販パッケージ化も。
CROSS INDUSTRY
食品以外の領域への横展開
化粧品・日用品・家電・ペットなど、インパクトHD様が弱い領域への参入を、マテリアルの異業界クライアント関係で支援。新規顧客カテゴリーの開拓ルート。
E. 新業態 × 新サービス
RETAIL TECH
新業態の顧客体験プロトタイプ検証
無人店舗・スマートカート・QRオーダー等の新業態顧客体験を、覆面調査・推奨販売員が体感テスト、マテリアルが結果をPRストーリー化。小売テック企業向け「UX品質保証」サービス。
QUALITY AUDIT
覆面調査 × ブランド再現性監査
覆面調査機能を、マテリアル受託ブランドの「店頭での約束履行チェック」に活用。「ブランド全体の現場再現性監査」サービスとして外販。
B2B PR
流通本部・チェーン本部向けB2B PR
小売本部・チェーン本部との関係を、マテリアルがB2B PRで活用。メーカー向けだけでなく小売側にもPRを売る。経営層向けニュースリリース／業界誌掲載／IR支援。
RECRUIT BRAND
採用ブランディング × 現場人材ノウハウ
ラウンダー1万人規模の採用・教育ノウハウを、メーカー側の「現場人材採用」に転用。マテリアルが企業ブランディングで支援。人手不足業界向けソリューション。
F. 社会 × 政策
PUBLIC AFFAIRS
業界団体／政策提言 × データ提供
店舗データ・小売関係を、業界団体・政策提言活動に活用。マテリアルのパブアフェ機能と連動し、「業界ルール作りの座席」を取りに行く。流通行政・社会調査領域での共同展開。
SOCIAL THEME
CSR × 社会テーマ商品の同時展開
社会課題起点の商品開発を、マテリアルがイシュー設計、インパクトHD様が店頭展開。本丸（共同事業会社）の小規模プロトタイプ版として、リスクを抑えて検証可能。
※ いずれも案1〜3とは独立に動かせるアイデア群です。詳細は2回目以降のセッションで個別に詰めていく前提でご共有しています。
04 — NEXT STEPS
本日この場で握りたい3つ
本日合意
案1（実証パッケージ）の実施合意
具体案件はマテリアル社内で選定の上、改めて御社へ提示。クライアント許諾取得を前提に、6月着手。
月内
案2（成果連動モデル）の構想セッション設定
対象顧客のスクリーニング基準・売上ベースライン設計・配分モデルを詰めます。
月1ペース・継続
案3（共同事業会社）の構想協議
商品ジャンル選定／合弁会社のガバナンス設計／既存顧客との利益相反管理／資本構成――月1回の定例で詰めます。マテリアル側は私（関）が直接窓口を務めます。